平成１１年 ９月定例会
福井市議会会議録 第１号 平成11年９月９日（木曜日）午前10時５分開会────────────────────── 平成11年９月９日，定例市議会が
福井市議会議事堂に招集されたので，会議を開いた。──────────────────────〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 会期の決定について 日程３ 各特別委員会の付託案件について 日程４ 第45号議案 平成11年度福井市
一般会計補正予算 日程５ 第46号議案 平成11年度福井市
中央卸売市場特別会計補正予算 日程６ 第47号議案 平成10年度福井市
下水道事業会計，ガス事業会計及び
水道事業会計決算の認定について 日程７ 第48号議案 福井市
橘曙覧記念文学館の設置及び管理に関する条例の制定について 日程８ 第49号議案 福井市公害防止条例の全部改正について 日程９ 第50号議案 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について 日程10 第51号議案 福井市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正について 日程11 第52号議案 すかっとランド九頭竜の設置及び管理に関する条例の一部改正について 日程12 第53号議案 福井市農業共済条例の一部改正について 日程13 第54号議案 訴えの提起について （
ロシアタンカー油流出事故災害損害賠償請求） 日程14 第55号議案 工事請負契約の締結について （（仮称）
防災ステーション新築工事） 日程15 第56号議案 工事請負契約の締結について （道路改築事業 橋梁整備工事（その１）） 日程16 第57号議案 土地の処分について 日程17 第58号議案 市道の路線の廃止について 日程18 第59号議案 市道の路線の認定について 日程19 第60号議案 福井県
市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の一部変更について 日程20 第25号報告 財団法人福井市福祉公社の平成11年度事業計画等に関する報告について 日程21
企業会計決算特別委員会の設置並びに付託について 日程22
企業会計決算特別委員会委員の選任について 日程23 請願第２号 聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める意見書について 日程24 請願第３号 金属等の
廃棄物処理施設建設について 日程25 請願第４号 じん肺り患者の救済と
トンネルじん肺根絶を求める意見書について 日程26 陳情第４号 公務員労働者の新賃金早期決定に関する意見書について 日程27 陳情第５号 雇用の創出と失業者の生活保障を求める緊急要請について 日程28 陳情第６号 雇用の創出と失業者の生活保障を求める意見書について 日程29 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（35名） １番 見谷喜代三君 ２番 畑 孝幸君 ３番 稲木 義幸君 ４番 川井 憲二君 ５番 皆川 信正君 ６番 松山 俊弘君 ７番 石川 道広君 ８番 吉田 琴一君 ９番 小林荘一郎君 10番 山口 清盛君 11番 木村 市助君 12番 柳沢 峰生君 13番 宮崎 弥麿君 14番 早川 朱美君 15番 谷口 健次君 16番 田中 繁利君 17番 栗田 政次君 18番 近藤 高昭君 19番 皆川 修一君 20番 加藤 貞信君 21番 松宮 秀彦君 22番 谷口 忠応君 23番 宮崎 利道君 24番 浦井美惠子君 25番 西村 公子君 26番 松井乙右衛門君 27番 中谷 輝雄君 28番 高橋省一郎君 29番 田辺 義輝君 30番 中谷 勝治君 31番 若山 樹義君 32番 山崎 謙二君 33番 西村 高治君 34番 山田 俊臣君 36番 成瀬 亮一君──────────────────────〇欠席議員（１名） 35番 伊東 敏宏君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 大 島 幸 雄 議会事務局次長 南 昌 宏 庶務課長 朝 倉 征 夫 議事課長 吉 村 邦 栄 議事課主任 田 中 光 夫 議事課主幹 小 川 眞一郎 議事課主査 南 裕 之 議事課主査 黒 田 慶 廣 議事課主事 塚 本 泰 行──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 酒 井 哲 夫 君 副市長 奈 良 一 機 君 副市長 笠 松 泰 夫 君 収入役 花 山 豪 君 企業管理者 桑 野 正 暁 君 総務部長 奥 津 正 男 君 企画財政部長 堀 江 廣 海 君 市民生活部長 勝 木 明 洋 君 福祉保健部長 石 井 信 孝 君 商工労働部長 竹 内 寛 君 農林水産部長 堂 下 暁 君 都市政策部長 藤 田 由紀男 君 建設部長 白 崎 謙 一 君 下水道部長 谷 本 忠 士 君 企業局長 前 田 幸 雄 君 教育部長 堀 田 孝 矩 君 市長室長 佐 藤 岩 雄 君──────────────────────
○議長（皆川修一君） おはようございます。 平成11年９月
福井市議会定例会は本日招集せられ，出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。 よって，これより会議を開きます。 なお，本日の欠席通告議員は，35番 伊東敏宏君１名であります。──────────────────────
○議長（皆川修一君） それでは日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第81条の規定により，９番 小林荘一郎君，10番 山口清盛君の御両名を指名いたします。──────────────────────
○議長（皆川修一君） 次に日程２ 会期の決定についてお諮りいたします。 今期９月定例市議会の会期は，議案審議の都合上，本日より21日までの13日間といたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。 なお，会期中の会議予定につきましては，お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでございますので，御了承を願います。──────────────────────
○議長（皆川修一君） 次に日程３ 各特別委員会の付託案件についてを議題といたします。 去る６月定例市議会において継続審議となっておりました各特別委員会の付託案件について，これより審査の順序に従い，経過の報告を求めます。 福祉・環境対策特別副委員長 20番 加藤貞信君。 （20番 加藤貞信君 登壇）
◆20番（加藤貞信君） 去る６月定例市議会において，福祉・
環境対策特別委員会に付託されました福祉，環境に関する諸問題を審査するため，８月31日委員会を開催いたしましたので，その審査経過の概要について御報告を申し上げます。 今回は，委員会設置後実質的な審査は初めてということもあり，当委員会の調査研究項目である４点の事項について，これまでの事業経過や取り組みと，今後の課題等の概要について，理事者から報告を受け，問題点の整理をしたところであります。 まず福井市環境基本計画の構成及び策定の枠組み，
策定スケジュール等についてでありますが，
市民アンケート調査の実施や，市内43地区の代表からなる「地域の環境を考える会」の設立，さらには市民団体の代表や学識経験者などで構成される「
環境基本計画策定市民の会」において，各地域からの意見収集及び現状における課題等を抽出するなど，計画の基本的考え方を現在検討しているとのことであります。 また，ごみの減量化・再資源化の問題では，平成２年度から実施している分別回収の徹底やごみ処理及び
リサイクル事業の推進状況等について報告がありました。 これら諸報告に対して各委員から，大気中のダイオキシン問題について非常に市民の関心が高まっている中，市が把握している福井市内の環境汚染度のデータについては市民に知らせるべきではないか，また県では新たに
リサイクル補助事業が設置されたが，市においても積極的に進めるべきではないかとの指摘がありました。 これらについて理事者からは，ダイオキシン問題については現在環境庁が発生源周辺と，都市部地域について調査を行っており，その結果報告を待って，適切に対応していきたい。また大気，河川などの環境汚染に関するデータの周知については当委員会を初め，市民の会などへも必要に応じて積極的に提示し，福井市環境基本計画の策定作業を進めていきたい。
リサイクル補助事業に関しては，県が「
ごみ減量化リサイクル日本一推進計画」に取り組んでいるが，市としても県に歩調を合わせながら，これまで以上に積極的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に福祉対策について理事者から，介護保険事業，老人福祉事業，老人保健事業を柱とした，第二次福井市
老人保健福祉計画の策定に関して今年度中における業務内容の概要と今後のスケジュール及び少子化対策に関する事業経過等について報告を受けました。 その主な内容ですが，介護保険事業については，まず一般高齢者，在宅要援護高齢者等約5,000人を対象として郵便または面接により実態調査を実施して要援護高齢者のニーズを把握し，さらには議会を初め，学識経験者，医療関係者，市民代表などの委員で構成される「福井市
介護保険事業計画等策定委員会」を設置し，平成10年度で３回，11年度には４回の会議を開催する予定とのことでありました。続いて，
老人保健福祉計画の体系として，予防の強化，
介護保険制度等による介護の充実，地域社会における高齢者の参加の促進を基本理念として「老後のオアシスふくい」を目指すという方向づけがなされました。また介護保険料の試算について，第１号被保険者の保険料基準額は3,000円から3,500円になるとの見通しが示され，さきの６月定例会で報告されたものより若干下がる形になったが，いまだ国，県の考え方に幅があるため，あくまで仮の数値であるが，今後それらの動向が確定した段階で，できるだけ早く公表したいとの考えが示されました。 このほか老人福祉事業については，
在宅介護サービス，
施設サービス事業等を中心とした
各種老人福祉サービスの現況や将来の方向性，また老人保健事業については健康教育や
健康相談事業等の現況等，少子化対策では，「不死鳥ふくいエンゼルプラン」における推進施策や保育サービス，児童福祉等のそれぞれ現状の事業概要と今後の取り組みなどが報告されました。 これらの報告に対し各委員から，少子化対策について，少子化問題の根底には子供を持ちたくないという現在の若者の考え方に問題がある。保育や育児に関する行政サービスも重要であるが，いかにして子供をふやすかといった視点からの施策の展開も必要ではないかとの意見があり，理事者から，これまでも
エンゼルプラン策定の中で保育，児童福祉の担当部署だけでなく，広範囲にわたってさまざまな角度から検討を行ってきたが，今後も国の「
緊急少子化対策事業五カ年計画」の動向も見きわめ，庁内にワーキンググループを立ち上げるなど，あらゆる面から検討していきたいとの答弁がありました。 また委員から，介護保険料については，所得に応じた負担という観点から保険料，利用料の減免制度を取り入れる予定はないのかとの問いがあり，理事者から，保険料は高齢者の所得に応じ５段階に区分されている。また利用料についても高額サービス費の制度があり，自己負担上限額が最高で３万7,200円，最低で１万5,000円の３段階に区分されている。これらは所得に応じた負担といえると考えており，今後も国の準則に従って制度化を図っていきたいとの答弁がありました。 また委員から，高齢者の心のケアという観点から介護保険でカバーできない心の支援策にも目を向けることも重要である。ボランティアの協力も得ながら高齢者の話し相手になるなど精神面でのサポートといった部分も取り入れて，より充実した老人保健事業を展開してほしいとの要望がありました。 以上が当委員会での審査経過の主な概要でございます。当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので，議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。
○議長（皆川修一君） 次に
行政改革特別委員長 27番 中谷輝雄君。 （27番 中谷輝雄君 登壇）
◆27番（中谷輝雄君） 去る６月定例市議会において，
行政改革特別委員会に付託されました行政改革に関する諸問題を審査するため，９月１日委員会を開催いたしましたので，その審査経過の概要について御報告を申し上げます。 まず理事者から，第二次福井市
行政改革実施計画に取り上げた86項目のうち，平成10年３月末までに実施済みが68項目，一部済みが７項目，未改善が11項目となっており，平成８年度から10年度までの３年間で述べ44項目の推進による収入の増及び経費削減により約30億円の経済効果があったと報告がありました。 また平成10年度に，財政運営の健全化を最優先課題として改訂した実施計画の内容，すなわち定員適正化の推進，学校給食業務のあり方の検討，下水施設管理の委託など13項目について説明があり，さらに「
事務事業評価システム」と「補助金等の見直し指針」について詳細な説明がありました。 「
事務事業評価システム」につきましては，これまでの行政サービスは，事務事業に予算と人をどれだけ投入し，それによって財やサービスがどれだけ提供されたかという評価から，そのサービス内容が市民にとってどれだけ満足できるものかという評価に切りかえるべきとの考え方が示されました。 そこで，今年度は試行的に，各所属において実施している事業の中から主なものを取り上げ，何のために，だれのために，どのような効果をねらって事業を実施するのかという目的を明確にするとともに，客観的な指標を使って評価を行うこととしております。 「補助金等の見直し指針」につきましては，これまで補助金等は，一たん交付されたら長期化・固定化しやすい傾向にあり，これが各種団体の自立性・自主性を阻んできた要因と考えられる。 そこで，今年度から市がかかわるべき守備範囲を再点検して，限られた財源を有効的かつ効率的に運用するため，既設の補助金等の制度に関して，時代の要請に即応した合理的・客観的な基準を設けて見直しを実施することとし，その基本的な考え方は，原則的に補助対象期間を３年以内とし，スクラップ・アンド・ビルドを徹底する。そのために担当各課で作成した
チェックシートによる評価を行うとのことでした。 以上の報告に対し，委員から，接遇マニュアルの作成や研修など，人事に関する見直しを行っているようだが，まだ職員の勤務時間の厳守や窓口での対応など，意識改革を要すると思われる部分があるとの指摘があり，理事者から，管理職及び主任を重点に置いた研修をさらに強化していくとの答弁がありました。 また職員の採用に関して委員から，地方分権が進む中で学力だけで判断するのではなく，やる気，適性等を考慮することが重要になっているのではないかとの意見があり，理事者から，行政に携わる者として，一定の一般的知識は必要だが，仕事に対する意欲とか，特殊な技能，ボランティアなど過去の経験等も加味した採用の方法を考慮していかなくてはならない時代だという認識は持っているとの答弁がありました。 さらに委員から，ＯＡ研修とパソコンの配備状況について問いがあり，理事者から，ＯＡ研修については今年度から４年間にわたり全職員を対象に実施すること，またパソコンの配備については，庁内ＬＡＮの整備と一体で考えており，現在本庁舎，別館，企業庁舎で庁内ＬＡＮの整備が完了したので，今年度中に各課に１台配備する予定をしており，来年度は出先機関にＬＡＮを整備するとともに，パソコンを配備する計画との説明がありました。 また補助金の見直しに関して委員から，交付を受けている各団体にとって影響が大きいと考えられるので，団体からの
チェックシートの提出は考えていないのかとの問いに対し，団体から提出させる考えはなく，団体の内容を十分把握している担当課のみで作成するとの答弁がありました。 さらに421件の補助金に関する資料を当委員会に提出するのかとの問いに対しては，事務作業については理事者に一任してほしい，ただ個別に情報開示を求められれば提出していきたいとの答弁がありました。 そのほか，入札問題について，新聞等で報道された
公園施設整備工事に絡む業者の談合につき委員から問いがあり，理事者から，福井市発注分の業者については８社が独占禁止法３条に違反しているとして
公正取引委員会から勧告を受けた。 近日中に該当業者から事情を聴取し，実態を把握する。結果については，全体の内容がわかり次第報告するとの説明がありました。 以上が委員会での審査経過の概要でございますが，当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので，議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。
○議長（皆川修一君） 次に
市街地活性化対策特別委員長 32番 山崎謙二君。 （32番 山崎謙二君 登壇）
◆32番（山崎謙二君） 去る６月定例市議会において，付託されました市街地活性化に関する諸問題を審査するため，９月２日に委員会を開催いたしましたので，その審査経過の概要について御報告申し上げます。 まず理事者から，
連続立体交差事業並びに
駅周辺土地区画整理事業の進捗状況について報告が行われました。
連続立体交差事業に関して，高架本体に係る用地買収は，豊島と西木田の２カ所を除いて98％終了している。また足羽川にかかるＪＲの新橋梁工事は本年６月に左岸側の工事を終えており，来年６月には右岸側の橋台と橋脚工事が完成する予定である。さらに新駅舎のデザインについては，広く各界の意見を聞く必要があるため，意見募集等を行いながら「
駅高架部景観検討会」において，現在最終案の絞り込みを行っている。
駅周辺土地区画整理事業に関しては，４月に大手地区を，７月に日之出地区，手寄地区，中央地区の一部の仮換地を行い，全地区面積の約70％の仮換地指定が終了している。また再開発事業に関しては，手寄地区での再開発地区への換地の最終確認を行い，4,500㎡で再開発事業を行うことが決定。現在，市の施設や県に要望する
公共公益施設等の案について内部協議を進めているとのことであります。 この報告に対し，委員から，駅舎は21世紀の福井市の玄関であり，景観問題について市民，県民にどのような検討の機会を設けているのか，またいつまでに最終案をまとめる考えなのかとの問いがあり，理事者からは，市民，県民から広く意見を取り入れるため，アイデア募集や「
駅高架部景観検討会」のメンバーの一般公募，さらには10月にはシンポジウムの開催を予定している。また最終案については，平成16年度を高架全体の完成目標と見込んでおり，詳細設計に駅部の景観等を配慮する関係で，年内には検討会の案を絞り込み，ＪＲに提示していきたいとの答弁がありました。 また委員から，手寄地区の再開発の面積が当初の計画から4,500㎡に縮小したことに伴う市街地の活性化に対する影響についてどのように考えているのかとの問いがあり，理事者からは，4,500㎡というのはかなり大きい面積であり，低層部には商業施設，上層部には公共公益施設の入居を計画中であり，商業施設の誘致の状況にもよるが，魅力的な施設になるものと期待しており，来年度早々にも準備組合を立ち上げたいとの答弁がありました。 次に理事者から，
中心市街地活性化事業に関して報告が行われました。
街づくり推進体制に関して，現在，ＴＭＯ（街づくり会社）設立のため，福井市，
福井商工会議所，福井市
商店街連合会等のメンバーで構成する
事業推進検討会並びに作業部会において，「福井市
中心市街地活性化基本計画」に沿ったハード・ソフト両事業について協議を進めており，今後，事業推進班をまとめ，設立準備会を発足し，遅くとも年度内の「街づくり会社」設立を目指し作業を進めている。 また幸橋のかけかえに関しては，９月の都市計画決定を経て事業認可の申請を行い，地元との補償問題が解決次第，事業に着手する予定で，工事期間は５年から７年，事業費は80億円とのことであります。 この報告に対し委員から，ＴＭＯ（街づくり会社）の設立準備がおくれた理由は何かとの問いがあり，理事者から，街づくり会社は第三セクター方式での設立を目指しており，会社の管理，運営についてはあくまでも民間主導で行いたく，これまで何度となく作業部会を開催し，早期設立に向け，意見を集約しながら地元商業者等の理解と協力を得られるよう努力しているとの答弁がありました。 その他，委員から，
街づくり会社設立までの条件，環境整備については，市が主体となって積極的に取り組むべきである。また会社が本当に機能するかどうかはスタッフによる部分が大きいので，ぜひ意欲的で独創的な人員の採用を検討してほしいとの要望が出されました。 なお，北陸新幹線に関しては，自由民主党と自由党で構成する「
整備新幹線建設促進協議会」において，これまでに20回にわたり，基本スキームの見直しについて協議が行われており，本市としては，「福井市
北陸新幹線建設促進委員会」，「北信越議長会」などの関係組織と連携して，敦賀あるいは南越までのフル規格での整備を求めて関係機関に要請活動を展開してきたとの報告がありました。 以上が委員会での審査経過の概要でありますが，当委員会は今後とも継続してこれらの諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので，議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。
○議長（皆川修一君） 以上をもちまして各特別委員長の報告は全部終了いたしました。 ただいまの報告に対して質疑を許可いたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結いたします。 それではお諮りいたします。 各特別委員会の審査報告につきましては，各委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。 委員長の申し出のとおり，継続審議と決定いたしました各特別委員会の付託案件につきましては，閉会中も御審議をお願いいたします。──────────────────────
○議長（皆川修一君） 次に日程４ないし日程20を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。 事務局朗読は省略いたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 本日，ここに，平成11年９月
福井市議会定例会が開会され，各種重要案件の御審議をいただくに当たりまして，提案いたしました補正予算案等の概要につきまして御説明申し上げます。 まず提案理由を御説明申し上げるに先立ち，先般国民宿舎鷹巣荘において，食中毒を引き起こし，宿泊者の皆様はもとより，議員各位並びに市民の皆様や関係各位に多大な御迷惑をおかけいたしましたことにつきまして，この場をお借りし，衷心より深くおわびを申し上げます。 本市といたしましては，食中毒の発生しやすい夏場の時期でもございましたので，衛生管理面には最大限の注意を払っていただけに，まことに残念であり，申しわけなく思っております。 今後は，今回の事故によりまして，食中毒を起こされました方々に対します，誠意ある対応はもとより，二度とこのような事故を起こさないよう，原因の究明を初め，徹底した改善を図り，失われた信頼の回復に全力を傾けてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 また本市が発注した公園施設工事に絡み，談合が繰り返されたとして，県内業者が
公正取引委員会から排除勧告を受けた問題につきましては，まことに遺憾な事態でございまして，今回の事実を重く受けとめ，今後とも入札制度の一層の改善に努力してまいりますので，御理解を賜りたいと存じます。 さて，御案内のとおり，今月２日，県外資本による大型雑貨店や書籍店などが福井駅前にオープンし，予想を上回るにぎわいを見せております。 これは本年度を「県都の顔づくり元年」として，本市が最重点に取り組んでおります中心市街地の活性化へ向けて大きな弾みとなるものであり，今後，活性化推進の中核施設として，その集客力の大きさに期待を寄せているところでございます。 本市といたしましても，これを契機として，さらに活力と魅力あふれる中心市街地の形成を目指し，行政，市民，商店街などと一体となった最大限の取り組みを進めてまいる所存でございます。 さらに，歴史のみちの拠点として，開館を急いでおりました福井市愛宕坂茶道美術館につきましては，ようやく湿度などの展示環境が整いましたことから，10月上旬にはオープンできる見通しとなりました。 また，隣接して建設中の福井市
橘曙覧記念文学館につきましては，今回，設置及び管理に関する条例を提案いたしておりまして，両施設とも，身近に歴史と触れ合える憩いの場として，多くの皆様に利用していただき，市中心部の活性化にもつながるよう努めてまいりたいと考えております。 ところで，我が国の経済は，依然として低迷を続けており，先ごろ発表されました平成10年度の実質経済成長率につきましても，マイナス1.9％と戦後最悪の成長率となり，平成９年度に引き続き２年連続でマイナス成長となったところでございます。 また，８月の月例経済報告では，景気の現状について，「このところやや改善している」と認識されているものの，個人消費には力強さが見られないと判断されるなど，全体的には自律的な回復力に乏しく，先行きは不透明であるとの慎重な観測がなされているところであります。 とりわけ雇用情勢につきましては，完全失業率が4.9％と過去最悪の水準が続くなど一段と深刻さを増しており，このため国におきましては，今般，70万人を超える雇用の創出に向け，緊急雇用対策を柱とした本年度の第一次補正予算を編成したところでございます。 さらに今後，景気動向等を念頭に置きながら，さらなる経済対策が検討されている状況でございまして，本市におきましては，こうした現状を踏まえつつ，今後の国の具体的な政策動向や経済情勢を的確に見きわめながら，適切かつ機動的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 こうした中で，去る７月８日，機関委任事務制度の廃止など，国と地方が対等・協力関係に転換することを目指した「地方分権一括法」が成立し，いよいよ来年４月から施行される運びとなりました。 これは，地方にとりましては，地方自治法制定以来の歴史的な大改革でございまして，今後，我々地方自治体におきましては，自己決定や自己責任の確立が一層強く求められることとなります。 したがいまして，本市におきましても，今後ともさらなる財源移譲や地方税財源の充実を要請する一方，地方分権時代に適切かつ迅速に対応でき得る財政基盤の確立に努めるとともに，あわせて職員の一層の資質向上を図っていく必要があると考えているところでござまいます。 ところで，平成10年度の行財政運営に当たりましては，議員各位並びに市民の皆様の御理解，御協力をいただく中で，職員１人ひとりが逼迫した財政に対する危機意識を持ちながら，効率的な事業執行や経費の節減に努めてまいったところでございます。 その結果，一般会計の決算では，何とか２億9,000万円余りの黒字を確保できる見通しとなり，財政健全化計画の初年度として最低限の目標は達成できたものと考えておりますが，決算内容といたしましては，市税収入の落ち込みを市債の借り入れでしのいだ面が大きく，さらに財政調整基金，減債基金がともに底をついている現状や市債残高の累増などを勘案いたしますと，財政の健全化につきましては，引き続き最重要課題として取り組んでまいる所存でございます。 今後ともこのような認識のもとに，長期的な展望を的確に見据えながら，市民生活の一層の向上に向けて，着実に市政を推進してまいりたいと考えておりますので，議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 それでは，御提案いたしております９月補正予算案について申し上げます。 このたびの補正予算案は，国及び県の施策に呼応して，本市におきましても，迅速な対応が必要な事務事業を中心に編成し，そのほかでは，諸般の事情から早急に措置すべき施策につきまして，所要の補正を行うものでございます。 この結果，補正予算案の規模は，一般会計で９億6,003万8,000円，中央卸売市場特別会計で669万3,000円，合計９億6,673万1,000円となり，一般会計の本年度予算の累計は802億6,603万8,000円となった次第でございます。 それでは最初に，雇用対策事業について申し上げます。 これは，国の本年度第一次補正予算に盛り込まれました緊急雇用対策を受け，本市におきましても，現下の厳しい雇用情勢を踏まえ，市民の雇用，就業機会の創出を図るため，所要の補正を行うものでございます。 この事業は，国から県に対し交付されます緊急地域雇用特別交付金を活用し，県及び市町村が事業主体となって，本年度から３年間取り組むものでございまして，本市へは本年度4,208万円，12年度5,260万円，13年度2,640万円，総額で１億2,108万円が交付されることとなっております。 これに基づき，本市の実情に則し雇用創出効果が大きく，かつ緊急性の高い12の事業を計画いたしたところでございまして，３カ年で約100人の新規雇用と1,000人を超える研修受講者を見込んでおります。 今回は，このうち，本年度に実施予定の９事業につきまして，合わせて4,208万円を計上した次第でございます。 その内容は，まず各種研修事業といたしまして，離職者や企業を対象に実践的な研修会を開催する，雇用促進研修会事業に92万円，パソコン教室の開催により就業機会の拡大を図る，離職中高年者等実務研修事業に201万6,000円，同じくパソコン研修により障害者の方々の雇用を促進する，離職等障害者研修事業に384万円を計上し，また自転車駐車場への誘導や自転車の整理などの拡充により，歩行の安全と都市景観の確保を図る，中心市街地歩行環境緊急美化事業に64万8,000円を措置し，さらに学校関係では，校舎や体育館の耐震診断を実施する，小学校耐震診断事業に1,900万円，小・中学校に指導員を配置し，学校生活における相談，指導を行う，学校生活指導事業に540万円，文化関係では，埋蔵文化財などの整理や資料化を行う文化財等活用促進事業に200万円，自然史博物館における貴重な資料の活用促進を図る，博物館資料整理活用事業に156万3,000円を計上いたしましたほか，中央卸売市場の環境美化事業として，食品衛生の安全と景観保持のため，樹木の剪定に669万3,000円を計上した次第でございます。 次に少子化対策事業について申し上げます。 この事業につきましても，国の施策に呼応し実施いたすもので，第一次補正予算において措置されました，少子化対策臨時特例交付金を有効に活用し，保育所及び幼稚園において，安心して子供を育てることのできる環境づくりを推進するものでございます。 本市へは，総額で５億241万2,000円交付される予定でございまして，公立保育所における施設の改修や遊具の整備などに１億8,941万2,000円，私立保育所への少子化対策補助金として１億9,000万円，また公立幼稚園における教育教材の整備費に2,800万円，私立幼稚園への少子化対策補助金として9,500万円を計上いたした次第でございます。 次に県の施策に基調を合わせつつ実施する事業といたしましては，まずごみ減量化・リサイクルを積極的に推進するため，家庭用生ごみ処理機の購入に対する補助金として4,000万円，また公衆浴場の安全性や快適性を高めるため，施設の整備などに対し442万円の助成措置を講じ，さらに生産性の高い水田農業の確立を目指し，集落枠を超えた新たな地域営農体制を支援する，ハイパー集落農業推進事業に400万円を計上いたしましたほか，県及び関係市町村などと連携し，福井県漁業信用協会の財政基盤の強化を図るため300万円の出資金を措置したところでございます。 次に，このほかの事業といたしましては，現下の厳しい経済情勢を反映して，中小企業育成資金など，本市の制度融資に対する利用が当初の見込みより大きく伸びておりますので，預託金として１億7,497万8,000円を追加するとともに，利子補給金や保証料補給金などで１億9,584万1,000円を追加計上いたした次第でございます。 また安居小中学校の教育環境を改善するための移転用地につきまして，地権者と大筋の事前協議が整いましたので，土地開発公社で取得いたしたく，６億2,233万5,000円の債務負担行為を設定いたしておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 なお，一般会計では，これに見合う財源といたしまして，国庫支出金で５億241万2,000円，県支出金で5,938万7,000円，繰越金で２億2,326万1,000円，諸収入で１億7,497万8,000円を計上いたしております。 また，この予算以外の議案及び報告につきましては，それぞれ提案理由の記載に基づきまして，御提案いたした次第でございます。 なお，細部につきましては，いずれも一般質問あるいは各委員会の御審議等におきまして，詳細に御説明申し上げたいと存じます。何とぞ慎重に御審議の上，妥当な御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（皆川修一君） ただいま説明のありました第45号議案ないし第60号議案，第25号報告について一括質疑を許可いたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結いたします。──────────────────────
○議長（皆川修一君） 次に日程21及び日程22を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。 事務局をして朗読いたさせます。 （事務局朗読）日程21
企業会計決算特別委員会の設置並びに付託について日程22
企業会計決算特別委員会委員の選任について
○議長（皆川修一君） まず
企業会計決算特別委員会の設置並びに付託についてお諮りいたします。 先ほど上程いたしました第47号議案 平成10年度福井市
下水道事業会計，ガス事業会計及び
水道事業会計決算の認定につきましては，13名をもって構成する
企業会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，御審査願うことにいたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。 次に
企業会計決算特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。 ただいま設置されました
企業会計決算特別委員会の委員の選任につきましては，委員会条例第８条第１項の規定により，議長から指名いたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 それでは指名いたします。１番 見谷喜代三君 ２番 畑 孝幸君５番 皆川 信正君 ６番 松山 俊弘君13番 宮崎 弥麿君 16番 田中 繁利君18番 近藤 高昭君 19番 皆川 修一21番 松宮 秀彦君 27番 中谷 輝雄君28番 高橋省一郎君 31番 若山 樹義君33番 西村 高治君 以上13名の諸君を
企業会計決算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。──────────────────────
○議長（皆川修一君） 次に日程23ないし日程28を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。 事務局をして朗読いたさせます。 （事務局朗読）日程23 請願第２号 聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める意見書について日程24 請願第３号 金属等の
廃棄物処理施設建設について日程25 請願第４号 じん肺り患者の救済と
トンネルじん肺根絶を求める意見書について日程26 陳情第４号 公務員労働者の新賃金早期決定に関する意見書について日程27 陳情第５号 雇用の創出と失業者の生活保障を求める緊急要請について日程28 陳情第６号 雇用の創出と失業者の生活保障を求める意見書について
○議長（皆川修一君） それでは先ほど上程いたしました第45号議案ないし第60号議案，請願第２号ないし請願第４号，陳情第４号ないし陳情第６号については，お手元に配付いたしました付託案件表のとおり，それぞれ所管の常任委員会，議会運営委員会及び
企業会計決算特別委員会に付託いたします。 〔付託案件表は本号末尾参照〕 なお，第25号報告については，関係法の規定により議会に提出，報告するだけでよいことになっておりますので，御了承を願います。──────────────────────
○議長（皆川修一君） 次に日程29 市政に対する一般質問を許可いたします。 議長の手元に発言の通告が参っておりますので，順次指名いたします。 なお，質問は重複を避け，簡明に，また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますようお願いいたします。 33番 西村高治君。 （33番 西村高治君 登壇）
◆33番（西村高治君） 日本共産党の西村高治でございます。 行財政改革，工事入札，談合問題，また不況，雇用，中小業者対策，さらに国民健康保険の問題等について質問いたします。 まず第１番に，行財政改革についてであります。 昨年８月に改訂されました「第二次行政改革大綱」，また引き続き９月に発表された「財政健全化計画」は，市の財政を借金漬けにしてきた大型公共事業や開発中心の市政には，まともな反省も見直しも行わず，そのツケを市民にそっくり負わせ，福祉や教育，住民サービスの切り捨て，市民への負担増，職員への犠牲を強いるものとなりました。 ひとり暮らしの老人への乳酸菌飲料の配布，あるいは敬老祝い金の削減，保育園の分園化による職員削減など，住民福祉に逆行することを強行してまいりました。日本共産党は，こうした住民犠牲の行政改革に反対し，大型公共事業，開発事業の見直し，削減，住民福祉を中心にした公共事業への転換，税金のむだ遣いを徹底して洗い出し，清潔，公正な行財政運営を行うことを引き続き強く要求するものであります。 この８月に「補助金等の見直し指針」を市は明らかにいたしました。「補助金等」の中には各種団体の運営費に対する補助金もあれば，施設建設や各種の事業に対する補助金，負担金などがありますが，市民の税金を使っての補助金である以上，それが市民に役立っているのか，また補助金が適正に活用されているのか，見きわめて正していくことは当然必要であります。税金の使い方に，市民オンブズマンはもとより，市民の関心が高まり，批判がかつてなく強まっております。補助金についても住民福祉の立場から，引き続き存続，充実させるべきもの，また一方，目的が住民にとってふさわしくないもの，補助金の使い道が不明朗なものなどは，厳しく見直しをして削減することが求められております。今回の見直しの目的はこうした市民の願いにこたえるものであるのか，まずお答えいただきたい。 これまで市は，障害者団体等に対するわずか年間２万円や３万円の補助金に対しても，財政が厳しいといって，１割削減を強行し，２万円を１万8,000円に，３万円を２万7,000円に減らすというひどいやり方をとってまいりました。今回の見直し指針では，こうした団体運営補助金については，「原則廃止し，事業に対する補助に転換を図る」ことを打ち出しました。わずかな補助金が廃止されてしまうのかと関係者から危惧する声が既に出ております。市がもっと力を入れなければならない福祉分野のこうした団体補助金について，「行政改革」を口実に，削減，廃止をするのは，住民福祉の立場からの逆行であります。そんなことは到底許されません。障害者と家族，関係者，さらにボランティアなどでつくられている，さまざまな団体の活動をもっともっと支援し，行政の責任を果たしていくことが，ますます重要になっているのではないでしょうか。福祉関係の諸団体等への補助を奪うものでないことをはっきり約束していただきたい。 また団体への補助金に，道路，河川など建設事業関係の各種期成同盟会に対する補助金がありますが，この補助金の多くは，事業費の予算を確保するために，関係者が国に陳情に行く旅費や接待費などの経費に使われるもので，一部不明朗との批判の声も出ております。全額市からの補助金で運営されているわけですが，こうした公共事業の陳情の経費に使われる補助金こそ見直しをし，削減，廃止すべきであります。市の見解をお尋ねいたします。 さて，団体運営費補助金にしろ，事業費補助金にしろ，見直し指針に基づいて，市が一方的にチェックをして，評価を点数化し，削減，廃止，存続を決めることにしておりますが，これでは市民の納得を得るものとはなりません。団体，関係者に改めて団体の運営の実情や事業の実態，補助金に対する意見，要望を十分聞くことが前提ではないですか。市がチェックをして，どのような結果が出たのか，それを団体や関係者に知らせるのですか，それとも知らせないまま決めていくのか，明確にお答えいただきたい。 議会に対しても何の資料も現在まだ示されておりません。今回補助金，負担金のたぐいを大きく６つに分類，さらに18種類に小分類いたしました。421件ある補助金の何がどこに入るのかさえ出されていない。補助金に関する資料を議会にも提出し，議員が検討できるようにすべきだと思うわけであります。市の見解を改めてお尋ねいたします。 次に公有地，遊休地の問題についてお尋ねいたします。 市の財政が厳しい現状は，市民税の落ち込みにもあらわれておりますが，歳出，予算の使い方の面では，多くの問題を持っております。 今全国の自治体でも，財政が厳しい中で，先行投資で買収した土地の借金と利子の支払いが大きな負担となって，財政を圧迫する要因の大きな一つにもなっております。福井市の現状はどうなっておりますか。 土地の先行取得は，市の土地開発公社で行っており，すべて市内の銀行などからの借入金で資金の手当てをしておりますが，10年度の借入金の償還額が54億1,967万1,000円，新たな借入額が31億9,528万9,000円，10年度末の借入金負債総額は153億円になっております。10年度に支払った利子総額は４億6,357万8,000円でありました。 この中には公共用地として先行取得したものの，事業計画のおくれや財政難から市が土地購入費を予算化できないで，延び延びになっているものがあります。当初から十分な見通しもないまま，土地購入だけを先行させた鷹巣リゾート開発計画では，９億6,000万円で土地開発公社が借り入れ，７年から９年にかけて買収したものの，ホテル経営を引き受ける民間業者がいなくて計画が今日とんざし，借入金の返済と利子の支払いに苦慮している現状であります。10年度は借入金償還が1,405万2,000円に対して，この鷹巣リゾートでは利子の支払いはそれ以上の1,905万6,000円になっております。 また７年度に先行取得した大和紡績福井工場跡地は，借入金20億8,353万8,000円で取得しておりますが，これまでの償還額は４億6,300万円だけで，10年度の償還額は０。このままいけば毎年3,745万円の利子がどんどん上積みされていくばかりであります。 土地開発公社を利用して，土地を先行取得するやり方の弊害が今浮き彫りになっているのではないか。土地を安易に先行取得し，その結果，市の財政に大きな負担と穴をあけることになっております。市は土地開発公社のあり方も含め，この現状をどのように受けとめているのか。また今後の対応，改善策についてお伺いいたします。 土地の値段が引き続き落ちております。先行取得して抱えている土地の評価額が年々下がり，それだけでも市に対して大きな損失を与えているのではないですか。鷹巣リゾート，大和紡績跡地，さらに済生会病院跡地，その他先行取得したままになっている遊休地について，取得時の価格，現在の評価額，これまで投入した利子総額をそれぞれ明らかにしていただきたい。 第２番目に，入札，談合問題についてお尋ねいたします。 福井県と福井市が発注した公園施設の建設工事の入札をめぐり，建設業者が談合行為を繰り返していたとして，８月31日，
公正取引委員会から排除勧告を受けました。市は業者が勧告を受けた時点で処分を検討するということでありますが，市民の間では「公園事業だけでなく，談合は日常的に行われているのではないか」とさめた目で見ております。 入札制度につきましては，我々日本共産党議員団としても，具体的な改善策を提案し，これまで実施を迫ってまいりました。その結果，これまで条件つき一般競争入札や意向重視型指名競争入札の導入，設計金額の事後公表，さらに公開入札の実施など，数回にわたって改善が行われてまいりました。一定の効果も出てきていると高く評価するものであります。 しかし，今回の
公正取引委員会の勧告，摘発で明らかなように，現に談合の事実がはっきり指摘されました。これを教訓にして，談合を徹底的に防止する対策に力を入れるべきであります。これまでもさまざまな工事入札をめぐって，事前に談合疑惑の情報が，報道機関などに流れたりしましたが，市はいずれも「匿名の情報で根拠がない」，「業者から誓約をとっている」として，何のまともな調査も，入札延期や中止も行ってきませんでした。談合疑惑への対応が極めて甘い。これはいろいろ改善はしてきたものの，談合を徹底して防止する姿勢が弱いということを示したものではないですか。 一般競争入札の拡大，予定価格や設計価格の事前公表，談合情報への厳正な対処など，さらに実効ある談合防止策を強く要求いたします。市の見解を改めてお尋ねいたします。 今回の問題に対して，市の対応が注目されております。処分の問題もありますが，入札の実態をすべて明らかにすることが重要であると思うわけであります。この際，問題の公園事業はもとより，すべての工事入札について，市が過去の予定価格を公表すれば，入札の実態はもっと明らかになるはずであります。現状でも，落札価格が予定価格ぎりぎりで落札する事例が非常に多い。本来の「より安く，より良質に」という入札制度の原則が崩されていることを，市民に明らかにすべきであります。落札価格と予定価格ないしは設計価格等の公表についても，一般市民に目につくように，公表の仕方を改善すべきであります。予定価格の設定水準が妥当であるのかどうかも検証でき，入札参加業者の談合など，不正行為を防止する効果を上げるためにも，市民によって厳しいチェック，監視ができる改善を強く求めるものであります。この点についての市の考えをお尋ねいたします。 ３番目に，現在の深刻な不況，雇用，中小業者に対する対策についてお伺いいたします。 不況は底をついた，これから徐々に回復に向かう，こんな見方が一部出ておりますが，消費の動向や中小，大型店の売り上げ減少，また我々市民生活実態も一向によくなっておりません。それどころかリストラによる解雇が増加，県内でもことし６月の状況では，前年比21.6％の増加。一方，求人の動向は29人以下の小規模事業所では増加しているものの，大規模事業所の求人数は大幅な低下，とりわけ45歳以上の中高年者にとっては厳しい雇用情勢になっております。 こうした中で，消費大不況の最大の要因である消費税について，不況を打開するためには，やっぱり消費税減税，引き下げをやるべきだという声が依然として強く出ております。我々もそれを強く望んでおり，日本共産党はさきの国会でも消費税減税法案を提出いたしました。消費税は２年前の５％への税率の引き上げで，ことしの国の当初予算では，国の税収の27.2％，12兆8,000億円にふえております。一方，法人税収入は不況と法人税率の引き下げで大幅に減少し，税収全体の22.1％，10兆4,000億円と消費税より少ない，これが現状であります。個人消費が７割を占める中で消費税を引き上げれば，不況が一層深刻になることは自明のことであります。ゼネコン向け公共事業中心の経済対策や銀行等への公的資金投入などで，まともな不況対策をとろうとしない政府のやり方に批判が集中しているのは当然であります。また最近では自民・自由・公明連立の動きの中で，将来の消費税引き上げも検討という報道まで出ておりますが，ますます国民生活を冷え込ませる考えは許せません。消費税減税は不況打開の決め手だと確信しますが，酒井市長の見解をお尋ねいたします。 政府の緊急雇用対策が打ち出され，先ほど補正予算でもその交付金4,200万円による内容が提案されました。それで，この4,200万円で今年度新規の雇用は一体何人確保されるのか，改めてお尋ねいたします。 新規採用で，しかも半年限り，更新はだめ，こんな条件では事業の受け手がないと，この交付金について各自治体からも批判が出ておりますが，中小業者が引き受けることができる雇用対策，仕事の提供，拡充が必要ではないか。 この点で市独自の緊急対策を強く要求するものであります。中小業者向けの仕事をふやすためには，公共事業についても，学校や幼稚園，保育園，市営住宅，公民館などの補修，改修，公園や道路の補修や改修などに重点を置いたやり方に切りかえることをやるべきであります。また福祉施設の拡充やホームヘルパーの増員などに力を入れることであります。財政再建に取り組む中でも，中小業者，住民福祉に密着した事業に重点を変えることでこれは十分できるのではないかと考えますが，市の見解をお尋ねいたします。また現在，中小業者に対する仕事の確保のためにどういう取り組みを市はしているのかもあわせてお尋ねをいたします。 融資制度の問題でありますが，１つは昨年10月からの中小企業金融安定化特別保証制度についてであります。この制度は申し入れの条件が比較的緩やかで，利用しやすく，「長期の不況のもとで，売り上げ減少，倒産・廃業寸前のところを救われた」と多くの人から喜ばれております。しかし，不況が引き続き悪化する中で，各地では融資を受けた業者の倒産もふえてきております。 国に対して，来年３月末の貸し付け期限を延長する，また短い返済期限の長期化と返済猶予を延長するなど，業者の実態に即して柔軟に対応することを要求していただきたい。 二つには，市が資金を福井信用金庫に預託して行っております自営業者向けの就業者生活応急資金についてであります。これは福井信金だけが窓口になっておりますが，事実上信金側が勝手な条件をつけ，単身者だからだめとか，50歳の人を年齢がいってるからだめ，保証人もつけている人に対しても受け付けもしないという事例が今日出ております。しかも窓口で高利のほかのローンや他の信販会社のローンを勧める，紹介する，こんなことをやっております。高利のサラ金に手を出さなくてもいいように，生活応急資金の貸付制度はあるのではないですか。こうしたやり方だからこそ，年間の利用者はわずか30件程度で，貸付金額も市の預託金2,000万円とほぼ同じぐらいで，信金自身は何も協調資金を出していないような現状であります。市は信金にどのような改善を求めているのか，お答えください。 ４番目，最後に国民健康保険事業についてお尋ねいたします。国民が安心して医療を受けられる社会保障制度として，この国民健康保険制度が重要な役割を今日担っております。しかし現在の政府の医療保険制度のたび重なる改悪のもとで，医療の給付の面でも，医療費と保険税の負担の面でも，深刻さがいよいよ増しているのではないか。 福井市は平成９年度に保険税を大幅に引き上げを行いました。１人当たりの均等割１万5,000円を２万円に，１世帯当たりの平等割１万7,400円を２万4,000円に引き上げを行いました。その結果，保険税滞納世帯は，この９年度末現在で6,688世帯，全体の20.4％になっております。これは県下７市で最高であります。しかも滞納者に不当ともいえる扱い，正規の保険証を出さず，短期保険証や資格証明書を出して済ましている件数が1,911件で全体の5.8％，これも県下一の多さであります。武生市が58世帯，全体の0.6％，これと比較すると断トツに福井は多いわけであります。市民に冷たい扱いをしている，こう言わざるを得ません。この状態は10年度も，またことし11年度も変わっていないと思いますが，その後の実態はどうなっているのか。短期保険証，資格証明書の交付はやめるよう強く要求をいたします。 リストラで解雇，失業者がふえております。こうした中で市の国民健康保険への加入世帯は，10年度で前年度比4.2％の増，加入者数でも3.5％増になっておりますが，加入世帯の所得状況は，さらに悪化しているのではないですか。加入世帯の所得状況についても明らかにしていただきたい。 保険税の市独自の減免制度をつくることが，市民生活の現状からもいよいよ求められております。現在はありません。10年度では災害により減免した世帯が１件，その他の理由で減免した世帯が34件でありました。９年度も同じ34件でありました。ちなみに，岐阜市の例では，所得の大幅減少などこれを「特別の事情」として認め，７年でこれは認め，９年度は572件の減免を行っております。福井市も不況などで所得が大幅に減少し，保険税の負担ができない世帯について，それを認めて減免する制度をつくるべきであります。市の見解をお尋ねいたします。 来年４月からは，40歳以上の加入者に，保険税に上乗せして，介護保険料が加算されてまいります。これは国保税と同じように均等割，平等割，所得割，資産割で計算し，その合計が加算されるわけであります。厚生省は１人当たり平均を月額2,600円程度，その半分が自己負担としております。松山市では年間所得300万円で３人家族，介護保険料分を4,000円とした場合，年間５万9,700円の介護保険料になると試算を明らかにしております。福井市の場合はどうなるのか。市民にわかるように説明すべきではないか。 最後に，保険税の負担は，いずれにいたしましても所得に比べて重い負担に現状なっております。国保積立基金，現在11億3,000万円，この一部を取り崩し，また一般会計からの補助等で，保険税の引き下げを当面１世帯１万円以上行うよう強く要求します。この点についての市の考えも改めてお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。 （副市長 奈良一機君 登壇）
◎副市長（奈良一機君） 幾つかの御質問をいただいておりますが，私の方からは，不況，雇用，中小業者対策のうち，消費税の減税と，それから中小業者の仕事，売り上げの確保，拡大についてお答えをいたします。 消費税の減税という問題は，以前から御答弁を申し上げておりますとおり，国家レベルで十分審議が尽くされているものと考えておりますので，この点よろしく御理解をお願いをいたします。 次に中小業者の仕事，売り上げの確保，拡大についてでございますが，まず今回の緊急雇用対策は，国から交付される緊急雇用対策特別交付金を財源に３カ年で雇用対策を行うものでございます。本市は，期間中12の事業を予定いたしておりまして，初年度はそのうちの９事業を緊急に実施するものです。 御質問の，初年度の新規の雇用数でございますが，16人以上を今のところ見込んでおります。また就業に役立つ研修も，そのうち３事業を実施するものでございまして，受講者は約580人を予定をいたしております。また３カ年では延べ100人ほどの雇用の創出を予定をいたしております。また雇用促進につながる各種の研修の受講予定者につきましては1,200人程度となるものと見込んでおります。 次に議員御指摘の中小業者向けの仕事の確保でございますが，今回の補正の柱は緊急経済対策と少子化対策事業でありまして，保育園や幼稚園の補修，改修を初めといたしまして，遊具の整備あるいは電気機器の更新あるいは情報機器の購入等，こういった事業がございまして，これらのほかに学校，公民館等の耐震診断業務等の各種委託業務等もございまして，これらは中小企業に対するものでございまして，中小業者に対する事業の受注拡大には大きく寄与するものと考えております。 また今後の対策ということでございますが，御案内のとおり，本年度は当初予算編成時に申し上げましたように，通年型予算を編成をいたしましたこともございまして，今回の補正予算では市単独事業は見送らさせていただきましたが，今後の対策といたしましては，国が現在考えております景気対策の第二次補正予算の内容を十分見きわめるとともに，本市の財政状況も考慮しつつ，市民にとって有効なものにつきましては，今後適切かつ機動的に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （企画財政部長 堀江廣海君 登壇）
◎企画財政部長（堀江廣海君） 補助金の見直しにつきまして御質問をいただきましたので，お答えをいたします。 初めに，今回の見直しの目的といたしましては，時代の要請に即応し，合理的，客観的な基準に基づいた補助金の適正執行を図るとともに，交付先の自立を推進し，市民と行政の新たなパートナーシップを築き上げていくことでございます。 次に福祉関係団体等の補助金につきましては，見直しの評価基準の設定に際し，「市民生活に直接影響のある補助金」に関しましては，
チェックシートの評価項目の中で重きを置く項目として盛り込んでございます。 したがいまして，ニーズの減少などの社会情勢の変化により，補助金交付という手段が有効性を失っていると判断する場合は，廃止をして他の方法へ転換を指導いたしますし，一方，社会的ニーズが増大し，手段が有効と判断される場合は，補助金の新設や支援の強化も行っていきたいというぐあいに考えております。 ３点目の見直し結果につきましては，公表をする考えを持っておりますが，個々の団体に関しましては，当該補助金を所轄する所属から説明をお願いしたいというぐあいに考えております。 なお，見直しの作業につきましては，行政内部で進めてまいりたいと存じますので，御理解をいただきたいと存じます。 次に行政改革の中の公有地問題についてお答えをいたします。 土地開発公社への債務につきましては，財政健全化計画の中におきましても，一つの重要な要素として勘案いたしておりますとおり，その財政負担は決して軽いものではございません。その縮減に努力をしているところでございます。 同公社で購入いたしました用地につきましては，社会基盤の整備，あるいは観光開発，また学校及び社会教育環境の整備に係る事業の用に供するため，その必要性を御理解いただきながら購入いたしたものであります。しかしながら，御指摘のとおり，諸般の事情から事業にいまだ着手されていない用地も一部あることも事実でございます。 なお，土地開発公社のあり方につきましては，御承知のとおり，「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて設立されておりまして，地域の秩序ある整備を図るために必要な，公有地となるべき土地の取得を目的といたしております。現在まで事業用地の先行取得につきましては，大きな役割を果たしてきているものと考えております。引き続きその役割は重要なものであると思っております。 なお，お尋ねの鷹巣リゾート用地，大和紡績跡地及び済生会病院跡地につきましては，それぞれ鷹巣リゾート用地の取得費は９億6,619万円，現在までに支払った利子につきましては6,782万円でございます。大和紡績跡地につきましては20億8,354万円，利子につきましては１億4,679万円でございます。また済生会病院跡地は取得費13億3,813万円，利子が２億1,694万円でございます。 なお，現在の評価額につきましては，調査を実施をまだしておりませんのでお答えできかねますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に入札談合問題についてお答えをいたします。 このたび，市登録の特定公園施設業者８社が独占禁止法違反により
公正取引委員会から勧告を受けましたことは，まことに遺憾でございます。 本市発注の工事において継続して，このような行為がなされたことは極めて重く受けとめております。その対応につきましては，指名審査会等で厳格に審議をいたしたいと考えております。 本市は，平成10年度から３カ年間で入札制度改善に取り組んでおり，現在，一般競争入札と同様の効果が期待できる意向重視型指名競争入札を試行し，設計価格の事前公表もこの入札方式と設計金額3,000万円以下の建設工事について実施をいたしております。 入札方式と設計金額事前公表などの制度改善は，平成10年，11年度の結果を踏まえ，さらに検討を図りたいと考えております。 次に談合防止対策ですが，平成10年度から入札指名業者の非公表，現場説明会の廃止，指名通知書の個別郵送，入札状況の公開，再入札を１回とするなどの対策を講じており，さらに談合に対応するためのマニュアルを作成し，
公正取引委員会への通報措置などを含めて福井市公正入札調査委員会で審議をいたしております。 談合には厳しい姿勢で臨んでおりますが，匿名で客観的事実がない情報が多く，これをもって入札を延期したり，あるいは中止することは故意に入札の妨害のために悪用されることも危惧されますので，この点御理解いただきたいと存じます。 過去の入札結果の公表でございますが，設計金額を含む入札結果調書は公表いたしたいと考えております。さらに，市民の皆さんが閲覧できるよう設計金額などが記入された入札結果調書を情報公開室で常に公開をいたしておりますので，御理解いただきたいと思います。 いずれにいたしましても，より公正で透明性，競争性のある入札制度構築のために具体的方策の検討を進めたいと考えております。 以上でございます。 （商工労働部長 竹内寛君 登壇）
◎商工労働部長（竹内寛君） 融資制度の拡充についてお答えをいたします。 まず特別保証枠制度の延長，返済の猶予についてでございますが，これは国の貸し渋り対策として昨年10月に設置し，来年の３月までを期限とする制度でございます。この制度は市が認定をし，国が債務を負担する保証協会の特別枠を利用することによって，中小企業者が必要な事業資金を調達するものでございます。 本市といたしましても，この制度を利子補給，保証料補給等で，全面的にバックアップをしてきたところでございまして，これに伴い中小企業育成資金の利用が大幅に増加をしており，今回本議会においてこれに伴う補正をお願いしているところでございます。 議員お尋ねの特別保証枠制度の延長，返済の猶予につきましては，現在国において検討されております。また全国市長会においても景気対策に関する決議の中で強く要望をしてきているところでございます。 次に就業者生活応急対策資金の融資の際の取り扱いの改善と金融機関に対する指導についてお答えいたします。 就業者生活応急対策資金は，常時使用の従業員が５人以下の零細事業者の方に生活資金を融資し，生活安定と福利の向上を目的とした融資制度であります。 現下の厳しい経済状況のもと，金融機関に対しましては，本融資の運用につきまして，制度の趣旨を十分理解し，弾力的運用により貸し渋りなどを行わないよう指導に当たってきているところでございます。 今後は，さらに金融機関と連携して融資制度が有効に活用できるよう対処してまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 （福祉保健部長 石井信孝君 登壇）
◎福祉保健部長（石井信孝君） 国民健康保険事業についてお答えをいたします。 初めに，短期保険証，資格証明書の発行状況についてでございますけれども，現時点では短期保険証は1,852世帯，交付率は5.1％，資格証明書は164世帯，交付率は0.45％でございます。10年度更新時と比較いたしまして，短期保険証で179世帯減，また資格証明書におきましては49世帯減少いたしております。 しかし，特別の事情のある方，いわゆる世帯主の財産が災害あるいは盗難にあった世帯，入院中の方，また老人医療対象者に対しましては，資格証明書にかえまして通常の保険証をお渡しをして柔軟に対応をいたしているところでございます。 平成10年度の国保加入状況でございますけれども，前年度に比較をいたしまして，世帯数で1,370世帯，被保険者数で2,245人増加をいたしております。被保険者の異動増加の主な原因は，社会保険の離脱による国保への加入でございます。これは，長引く経済不況で企業の倒産あるいはリストラによる社会保険からの流入によるものと思われるところでございます。 次に10年度末の所得階層別の加入状況でございますけれども，所得33万円以下の世帯が１万581世帯，33万円から100万円までの世帯が4,736世帯，100万円から200万円までの世帯が7,667世帯，200万円から300万円の世帯が4,314世帯，300万円から500万円の世帯が3,618世帯，また500万円から700万円の世帯が1,401世帯，700万円以上の世帯が2,046世帯でございます。 所得200万円以下の低所得者階層別世帯数の計は２万2,984世帯，構成比は66.9％で，平成９年度と構成比につきましては変わっておりません。所得200万円以上の所得者階層別世帯の数につきましては，１万1,379世帯ということで，構成比は33.1％でございます。これも平成９年度と構成比につきましては変わってございません。 次に低所得者に対します保険税の軽減については，法制度上において保険税の応益割を世帯の総所得による６割または４割の軽減をいたしておりますとともに，保険税の減免につきましては，災害，その他特別の事情といたしまして，海外在住，あるいは収監，債務返済，また生活困窮等の理由で減免をいたしております。 なお，保険税の減免扱いの状況は，平成９年度で45件500万円，平成10年度におきましては52件578万円，平成11年度におきましては８月末現在におきまして18件で206万円の減免を行っております。 今後とも相互扶助の精神に基づき，保険税の納付相談及び指導を実施する中で，この制度を継続してまいりたいと思っております。 介護保険の第２号被保険者につきましては，介護保険制度上，医療保険の保険者が介護保険分の保険料を徴収をして，それを全部まとめて介護納付金という形で支払基金に納付することになっております。介護納付金の額は，全国一律の２号被保険者１人当たりの負担額に，２号被保険者の数を乗じて算定をすることになっております。 介護保険料を含めた保険税は，２号被保険者の加入されている世帯では医療保険分の保険税に，介護保険料が上乗せになります。介護保険料の算定につきましては，医療保険分の保険税の賦課方式に準じ，所得割，資産割，均等割，平等割の４方式で計算をされます。 またこの介護保険料の軽減につきましては，これまでどおりで，一定の低所得者につきましては，軽減措置を行うこととされております。その軽減割合は，医療分，介護分を問わず保険料全体に適用されることになっております。 なお，賦課限度額は，医療分と介護分それぞれ別個に設定をされることになってございます。 平成12年度介護保険の１人当たり第２号被保険者の保険料につきましては，国保で月額1,300円になると先般厚生省が医療保険福祉審議会運営部会で明らかにしておるところでございます。この数値は，第１号保険料中間集計結果に基づく試算でございまして，今はまだ確定数値ではなく，今後まだ変動することが予想されますことと，また介護分の賦課限度額がきょう現在まだ示されていない現時点で，当市の第２号被保険者の介護保険料は試算できない状況でございますので，御理解をいただきたいと思います。 今後国の動向に注意しながら，数値が確定をした時点で明らかにしてまいりたいと考えております。 今後とも介護保険制度並びに介護保険料につきましては，市政広報で被保険者の方々に御理解をいただきますよう努めてまいる所存でございます。 次に保険税の算出につきましては，基本的に当該年度に必要と見込まれます医療費支給額，老人保健拠出額から国庫支出金，支払基金からの療養給付費交付金などを差し引いた額を勘案して決定をいたしております。人口の高齢化や医療費の改定に伴います医療費の増嵩，また経済不況によります保険税収入の伸びなどを背景といたしまして，国保財政は非常に厳しい状況になっております。保険税の賦課に当たりましては，できるだけ低く抑えるよう，平成11年度当初予算におきましても，繰入金として基金積立金５億円の取り崩しを予算計上いたしております。この５億円の取り崩しを計上して保険税の引き上げを回避をいたしております。また残りの基金６億3,000万円につきましては，基金の性質上，医療給付の増加に備えたいと存じますので，よろしく御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆33番（西村高治君） 時間がほとんど，余り残ってないので繰り返しませんけれども，まず補助金については，これ関係団体等の意見，要望を事前に聞くという，この姿勢をぜひつくっていただきたい。そうしないと，納得を得ないまま市が一方的に決めるということになるのではないんですか。必ず関係団体，関係者から事前に意見，要望を聞くと，これぜひやっていただきたいと思いますが，この点再度これは答弁してください。 あと公有地の問題については，いずれにしろ大幅な損失，財政に穴をあけるという，そういう事例が次々出てきております。大和紡の問題につきましても，20億8,000万円で購入しても，これさらにあと４，５年かかっていけば利子だけでも５億円ぐらいになる。しかも，どう本当にその土地が有効に使われるかどうかも定かでない。地価の目減りを考えますと10億円近い損失ということにならざるを得ません。ぜひその点先行投資については事業がしっかりと確定して，その間際に手だてをすると……。
○議長（皆川修一君） 再質問は簡明にお願いいたします。
◆33番（西村高治君） こういうようにぜひしていただきたいと，その点強く要望しておきます。 あと１分ほどありますけれども，市単独の不況対策，中小企業者雇用対策ですけども，市単独の補正，これぜひ12月に何か盛っていただきたい。国からのお金だけで済ますというようなことではなくて，市単独でも緊急の対策をとると，この姿勢をぜひ確立してやっていただきたいと，これは強く要望しておきます。 以上です。
◎企画財政部長（堀江廣海君） ただいまの補助金のことでございますが，先ほど申し上げましたように，
チェックシートの中で重きを置く項目といたしまして，平等性，外部不経済性，経済波及性等のいろんな項目の中で，先ほど申し上げました市民に即応した補助金等についての項目の中で判断をいたすことになっております。そしてまた，ある意味において，内容によってはいろんな角度から意見を聞かなければならないという項目もございますので，御理解をいただきたいと思います。
○議長（皆川修一君） ここで暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 午前11時43分 休憩────────────────────── 午後１時15分 再開
○議長（皆川修一君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 14番 早川朱美君。 （14番 早川朱美君 登壇）
◆14番（早川朱美君） 公明党の早川でございます。 通告に従いまして，一般質問をいたします。 最初に，チャイルド・シートの普及促進について質問をいたします。 今回，道路交通法の改正に伴い，来年４月１日から，６歳未満の乳幼児を乗せて自動車を運転するときはチャイルド・シートを着用することが義務づけられました。欧米では80年代から既に法制化し，着用率はアメリカが70％，ドイツは100％，日本は15.1％と普及が進んでいない状況です。６歳未満児の自動車乗車中の死傷者数は，94年の6,267人から98年の9,548人と1.5倍にも増加しております。子供の安全と命を守る視点から，市としても積極的に支援策を図ることが求められています。チャイルド・シートを着けていなかった子供の死亡率は，着用時の４倍にも達することが交通事故総合分析センターの調べでも明らかになっております。 質問の第１点目です。 チャイルド・シートは子供の命を事故から守る安全装備であるとの認識が日本ではまだ低いとの指摘があります。市民の意識の啓発と促進を図るために，市民ホールでの着用による死傷率の軽減効果のパネル展示や，乳幼児用，幼児用，学童用といった３タイプのチャイルド・シートの展示，また正しい装着方法の講習会開催を提案いたします。御所見を伺います。 ２点目です。 チャイルド・シートの必要性は認識していても価格が１台約３万円から４万円と高価であり，成長に応じて買いかえなければならないことから，お母さん方からは家計への負担が大きいとの声があります。子育てに伴う経済的負担の軽減を図るべく，市として購入費の負担に対する一部補助制度についての御見解を伺います。 ３点目です。 チャイルド・シートはプラスチック製のものがほとんどであるため，不要になった際の処理の問題，環境の面での対策は見逃せません。消費者センターでは，本年４月から家庭用品，子供用品の再活用の情報を提供しております。これは，家庭において不要となった物品を再活用を図ることにより，資源の有効利用と消費生活の合理化に寄与することを目的としておりますが，最近チャイルド・シートの不要品を利用したい市民からの問い合わせが相次いでいるとのことです。 こうした市民のニーズにこたえるべく提供者を募るために，市政広報や自治会，婦人会などにも協力を求めてリサイクルを支援すること，またリサイクル制度の導入についての御所見を伺います。 ４点目，レンタル制度についてです。これは市でチャイルド・シートを購入し，交通安全協会に協力を求めるなどの方法が考えられます。御所見を伺います。 公的助成，リサイクル，レンタル制度ともに導入済みの先進都市がふえてきております。本県でも，金津町では既にリサイクル化済みであり，松岡町でも来年４月からのリサイクル化に向け準備中であります。 本市の６歳未満児１万5,300人の命と安全を守る視点での積極的な対応をお願いしたいと思います。 次に少子化対策臨時交付金の取り扱いについて質問をいたします。 今回，国の1999年度補正予算に盛り込まれた少子化対策臨時特例交付金は，私ども公明党の強い要望で実現したものです。これは地域の実情に応じた少子化対策に関する保育，教育等の事業に対し交付金を交付し，地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに，雇用，就業機会の創出に資することを目的としております。 また交付対象事業は，市町村が実施する少子化対策の呼び水として効果的な創意工夫ある幅広い取り組みの保育，教育等の事業及び民間が実施する当該事業に対し助成する事業であることとして，保育所，幼稚園に対する設備整備，病後児の一時預かり場所の整備，幼稚園における一時預かり保育のための環境整備，公共施設等への育児コーナー，親子サロン，託児室などの整備等々が上げられます。 本市の人口，就学前児童数，保育所待機児童数から算定した本市への交付金は，先ほど市長もおっしゃいましたが５億241万2,000円になります。この交付金の取り扱いについて質問いたします。 １点目です。 本市に交付される５億241万2,000円を，教育現場である公立，私立幼稚園39園と保育現場である公立，私立保育園74の園に全額配分し，今回の補正予算に計上されました。すべて現場に振り分けたわけですが，市の独自事業に予算枠を設置しておき，先ほど質問しましたチャイルド・シートの貸与事業の導入等を検討できなかったのかどうか，お伺いをいたします。 チャイルド・シート貸与事業への交付金活用は，厚生省も認めており，チャイルド・シート貸与事業に交付金の有効活用を決めた自治体も全国的にいろいろあります。 ２点目です。 私立の保育園では，38園に一律に500万円の限度額で配分する方法をとられましたが，園児数が45名から120名といった約３倍近くも人数差があるにもかかわらず，一律化配分した根拠をお尋ねいたします。 ３点目です。 今回の交付金は臨時であるため，取り扱いに急を要したことは十分承知をしております。しかし，私立の保育園では一次締め切りに間に合わすために３日間で業者見積もりをとって書類を作成，提出しなくてはならず，現場では非常に混乱したと聞いております。二次申請は11月末日であります。また11年度中に執行できないときは，基金を設置し，13年度末までの取り崩しが可能であります。 こうしたことから，二次申請，基金の設置をした自治体もありました。市としても一次申請，二次申請，基金といった選択肢があったと思いますが，御所見を伺います。 ４点目です。 今回の交付金について市は，無認可保育所には全く対象外の扱いをしました。認可保育所で子供を預かってもらえない環境条件の中で働くお母さんをサポートしているこうした無認可保育所にも交付の対象とするよう配慮すべきであったと考えます。 無認可保育所については，厚生省の交付金取り扱いに関する主要な質疑に対する回答の中で，遊具等の設備については一定期間で消耗，減損するものであり，営利法人や個人等の資産形成につながらないことから，設置主体や認可，認可外を問わず交付金の対象と考えていると明言しております。県の指導でも，無認可保育所に対する遊具は交付対象とするとの見解であります。無認可保育所への対応についての御所見を伺います。 ３番目，ＮＰＯ支援について質問をいたします。 1995年の阪神・淡路大震災や日本海重油流出事故におけるボランティア活動が社会の高い評価を受け，特定非営利活動促進法，ＮＰＯ法成立の契機となったことは御承知のとおりです。これまで任意団体として活動してきた非営利団体に法人格を与えることにより，活動の幅を広げる道が開かれたと言われております。 21世紀の日本には，個人や家族の努力による自助，ＮＰＯやボランティアなど相互に助け合う共助，中央や地方の行政の支援である公助のバランスのとれた社会構築が不可欠です。自立した個人によって専門性の高いボランティア活動を進め，行政や営利企業と並んで社会を支え得る柱となるＮＰＯですが，地方自治体のＮＰＯへの理解，認識が薄いとの指摘があります。本県では，ＮＰＯ法人化申請は現在４件であり，このうち１件は今月７日に認証されました。 先般，本県で先進的取り組みをしている鯖江市の鯖江市民活動交流センターを視察してまいりました。センターでは本年，市の委託事業としてボランティア養成講座を担当しており，来年度も８つの委託事業があること。またセンター職員を来年マネージメント研修のためアメリカへ派遣する計画であり，法人化申請はしておりませんが活発にＮＰＯ活動を展開されておりました。 ところで，今回，国の緊急地域雇用特別交付金2,000億円の創設が決定し，企業と並んでＮＰＯも受け皿となり，自治体のＮＰＯ支援が今後の課題となってまいりました。県としてもＮＰＯを支援する条例の制定に取り組み，来年４月施行を目指し準備中であります。地方分権の流れの中で，自治体独自の取り組みが介護や福祉分野で求められ，ＮＰＯには行政や企業には提供できないきめ細かいサービスが期待されます。 本市としてもＮＰＯを活用されることは，市長が提唱される市民参加型市政の方針と相入れるものと考えます。今後のＮＰＯへの市民意識の醸成，人材育成，ＮＰＯ活用の将来ビジョンについて御見解を伺います。 次に男女共同参画社会基本法を踏まえた女性行政について，７点にわたり質問いたします。 本年６月15日成立，６月23日公布施行の基本法は，男女共同参画社会の形成は何かという定義を含む基本的な考え方を示し，具体化に向けて国や地方自治体が立法及び施策を行う義務を明らかにしております。 この基本法では，子育て，家事，介護など家庭生活の責任を男女がともに負うことが基本理念に盛り込まれましたこと，ジェンダー問題に真正面から取り組んだこと，積極的な改善措置であるポジティブアクションを明記していることで，実質的な男女平等社会への転換を促す根拠となる法律として，その誕生した意義は大きなものがあります。今後この基本法の目的に沿って，あらゆる分野で男女が対等な立場で責任を担う社会の実現が期待されるところです。こうした観点から質問をいたします。 １点目，あじさい女性行動プランの点検と見直しについてです。 基本法には，市町村男女共同参画計画を策定する努力義務があります。本市では，既に平成４年に10カ年計画である福井市女性行動計画あじさいプランを策定しており，平成10年３月に中間見直しをした改定版があります。この改定版が基本法の内容に沿ったものであるかどうかの点検，見直しは当然されるべきであり，見直し事項があれば，あじさいプランの中でどう生かしていくのかをお尋ねいたします。 ２点目です。 基本法では，男女が社会の対等な構成員として，利益と責任を分かち合う社会をつくるため，国や地方自治体，国民の責務が定められております。この画期的な基本法の内容を普及啓発し，市民の理解を深める広報活動を進めること。 また女性行政の中心は人権保護であるとの認識に立ち，地域の実態，性差別現象，女性への暴力，セクシュアルハラスメントを含む人権侵害の状況などを調査すること。 また市民女性は女性行政に何を望んでいるのかといったことに関しての調査は必要であり，こうした意識調査が地域的な特性に応じた施策の展開につながると考えます。これら３点について御所見を伺います。 ３点目，男女平等教育副読本の作成についてです。 男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは，職場，家庭，学校，地域社会等，多くの分野にわたって総合的に行われなければならないことは御承知のとおりです。今まで女性が主に担っている育児，介護などの負担を軽減するために，家族の一員である男性の協力が必要であり，少子高齢社会をともに男女が支え合うパートナーシップとしての醸成には，児童期からの男女平等教育の推進が不可欠です。社会的，文化的につくられた性差，ジェンダーにスポットを当てた副読本を作成することについて御所見を伺います。 なお，副読本の作成については，改定版あじさい行動プランの事業の中でも，平成10年からの重要施策として明記されております。 ４点目です。 本来，女性政策担当セクションの仕事の中心は，行動計画で定めた施策の推進をジェンダーフリーの視点で企画，調整し，進行を管理することにあります。 国においては，行政改革の省庁再編で2001年から，現在総理府の中にある男女共同参画室を内閣府の中で男女共同参画局として位置づけ，権限強化される見通しであります。こうした背景と担当セクションの本来的役割を踏まえ，将来的には女性政策セクションは市長部局に位置づけることが課題となると考えます。 ところで，本市の女性政策担当セクションである男女共生推進課は，今日までさまざまな施策を通して男女共生社会の推進に取り組み，男女共生の意識も市民に広まってまいりました。こうした過程を経て基本法が施行されている現在，担当課の名称を男女共同参画推進課と改めてその趣旨を明確にし，推進体制の整備と強化に取り組むべきであると考えます。御所見を伺います。 ５点目です。 基本法では，14カ所の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策には，積極的改善措置，ポジティブアクションを含むこととし，国，地方公共団体に男女間の格差是正措置をとることを求めております。ＩＬＯの資料では，管理職に占める女性の割合は，日本が9.3％，アメリカ44.3％，ドイツ26.6％，ノルウェー30.6％であり，日本は依然低い水準にあります。有識者のアンケート調査によれば，男女共同参画をまず実現すべき分野として，国，地方自治体の政治方針決定過程への男女の共同参画が１位を占めました。 こうした現状の中，市庁内において職階の偏りの是正として，女性管理職の増加推進，職域の偏りの是正として，女性職員の企画や財政部門への配置にポジティブアクションを導入すべきと考えます。市長の御見解を伺います。 ６点目，日本女性会議の誘致について質問します。 1975年の国際婦人年及びそれに続く国際婦人10年を記念して，現在，全国各都市の連携で日本女性会議を開催し，女性問題への取り組みを進めております。本年は浜松市，明年は三重県の津市で開催予定です。これら日本女性会議の開催については，市民にも広報すべきでありますが，男女共同参画都市宣言をした本市として，日本女性会議を誘致することは意義あることと考えます。御所見を伺います。 ７点目，条例の制定についてです。 ①基本法を踏まえての条例制定は，男女共同参画社会形成に対する本市の姿勢が明確となること，②市民の男女共同参画社会の実現推進に役立つこと，③条例制定により，法的措置を持つ実効性が期待できること，④基本法の理念を自治体で具現化するためには条例の制定が必要であること，以上の観点から，本市における男女平等基本条例の制定は必要不可欠と考えます。市長の御見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 早川議員には多くの質問をされたところでございます。 男女共同参画社会基本法が先ごろ公布施行されましたが，これを踏まえまして幾つかの質問をいただきました。私からは，あじさい女性行動プランの点検と見直しはどうか，そして啓発のため日本女性会議を誘致してはどうか，この２点について私の方からお答えをさせていただきます。 基本法が制定されまして，この中で市町村には施策策定の責務が規定されております。本市では，平成４年度にあじさい女性プランを策定をいたしまして，平成８年度に国が男女共同参画2000年プランを策定をいたしました折には，翌年度に本市のプランの中間年の見直しを行いまして，改定を実施し，現在に至っているところでございます。 ところで，あじさい女性行動プランの点検と見直しの中でどう生かしていくのかとの御質問でございますが，現在のプランは平成13年度までの計画でございますので，この基本法を踏まえて，来年度より計画している二次プランの策定の中で必要な事項について検討していきたい，このように考えております。 次に日本女性会議の誘致でございますが，男女共同参画社会を進めるための啓発事業としてこの会議を誘致することは非常に有意義なことと存じます。現在，全国規模で開催されているものとしては，日本女性会議，女性問題全国都市会議，そして男女共同参画宣言都市サミットの３つでございます。本市としては，日本女性会議の誘致の前に，男女共同参画宣言都市サミットの誘致をタイミングを図りながら行いたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。 以下につきましては，担当部長等より答弁をいたします。 （市民生活部長 勝木明洋君 登壇）
◎市民生活部長（勝木明洋君） チャイルド・シートの普及促進についてお答えをいたします。 幼児を交通事故から守るためには，チャイルド・シートの使用の有効性及び必要性は議員御指摘のとおりでございます。 最初に，第１点目の市民への意識啓発の促進についてお答えをいたします。 本市では現在，４月１日からチャイルド・シートの使用義務化に向けた道路交通法の一部改正点と使用効果の意義について周知徹底を図ることが重要だと考えておりまして，公立，私立の保育園，幼稚園の幼児8,818人の
保護者を対象に，チャイルド・シートの使用義務化の周知とあわせて使用の実態についてのアンケート調査を現在実施中でございます。 また議員の御提案であります市民の意識啓発の促進を図るために，チャイルド・シートの正しい取りつけ方法や着用の意義等の講習等につきましても，保育園，幼稚園児の
保護者を対象に正しいチャイルド・シートの使用方法等について研修会を開催するとともに，年末年始の交通安全市民運動期間中には，市民ホール等でチャイルド・シートを展示しながら講習会を実施する予定でございます。 さらに広く市民に周知徹底を図るために，出生時やあるいは１歳６カ月及び３歳児の健康診査，保健センターで行っているわけでございますが，等の機会をとらえまして，あらゆる機会をとらえましてパンフレットの配布や，９月21日から始まる秋の交通安全市民運動に合わせてチラシ等により全世帯に周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に２点目のチャイルド・シートの購入に伴う公的助成の実施と，４点目のレンタル制度の確立につきましての御質問ですが，現段階では全国の自治体及び交通安全団体の取り組みを参考にしながら今後調査研究をしてまいりたい，そのように考えておる次第でございます。 最後に，３点目のリサイクル制度の確立につきましては，議員御指摘のとおり現在市の消費者センターで子供用品の再活用に伴う登録の情報提供を行っておるところでございます。ちなみに，チャイルド・シートに関しては，昨年度は10件の成立を見ているところでございます。今後，資源の有効利用を進める意味合いからも，チャイルド・シートの提供者を募るべく，各種団体に呼びかけたり，市政広報等を通じまして広く市民に登録していただくよう広報活動に力を入れてまいりたいと考えております。 今回のチャイルド・シートの使用義務化に向けていろいろと御提案，御意見をいただきましたが，幼児の命と安全を守るためにも，市といたしましても幼児の事故防止対策に積極的に取り組んでまいりたいというぐあいに考えておりますので，よろしくお願いいたしたいと思います。 次にＮＰＯ支援についてお答えをいたします。 ＮＰＯ法につきましては，早川議員も御存じのとおり，平成10年３月公布，同年12月１日に施行されまして，福井県内で，先ほど御質問にありましたように４件の申請がございます。内訳は，福井市で２件で敦賀市が１件，鯖江市が１件でございます。うち福井市の１件は，先日の９月７日に認証されたような状況でございます。 市民活動団体が法人格を取得することによりまして，社会的信用や税制上の優遇措置，事業活動資金の調達などのメリットがありますが，反面，総会の開催，あるいは帳簿の整理，事業報告など，小さな組織ではなかなか運営が難しい，そういう面もあります。多くの市民活動団体にあっては，現在申請中の団体の運営などを注目している状況にあります。 お尋ねの法人化に向けての市民意識の醸成，広報につきましては，申請の窓口が県となっております関係で，パンフレットの作成，配布とともに，平成10年11月に市民活動団体への説明会が開催されたところでございます。 また折あるごとに新聞などの広報媒体を通して啓発しているところでございますので，法人化を考えている市民活動グループは十分承知しているものと思いますが，なお市におきましてもさらに広報していきたいというぐあいに考えております。 次に人材育成対策といたしまして，本市でも社会福祉協議会とタイアップする中で，本年２月20日にボランティアグループ等の「ボランティア講演会＆つどい」というのを開催いたしまして，大学教授によります「ボランティアが人を変える」というテーマの基調講演，その後ボランティア活動の発表，体験コーナー，相談コーナー，交流会等を開催をいたしました。このほか青少年を対象に若手ボランティアグループリーダー養成講座等も積極的に行っているところでございます。 またＮＰＯ法人活用の将来ビジョンにつきましては，県におきまして今年度中に，仮称でございますが，「福井県社会貢献活動支援条例」の設置に向けて準備している状況であり，この中で市町村における支援，活用についても明らかにされるものと存じますので，これらを踏まえて，さらには市民の皆様のニーズをお聞きしながら，市としての市民活動支援の具体的方針を検討してまいりたいと考えていますので，御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 （福祉保健部長 石井信孝君 登壇）
◎福祉保健部長（石井信孝君） 少子化対策臨時特例交付金の取り扱いについて御質問がございましたのでお答えを申し上げます。 御質問のチャイルド・シート貸与事業の導入につきましては，今回は見送らせていただきましたが，今後受け入れ体制の窓口などを含めまして調査研究をしてまいりたいと思っております。 次に私立保育園への一律500万円の限度額につきましては，県が７月30日に県下市町村の説明会を開催しました席上，市町村に９月補正に計上し，速やかに実施に踏み切るよう要請をされておりましたので，時間的に余裕がなく，公私立保育園74園による案分方式を導入すべく私立保育園理事長，園長さんにお諮りをしたところ，同意を得ましたので，このようにしたところでございます。 この補助金に係ります私立保育園の事業内容でございますけれども，園舎の増改築，老朽建物の改修，また大型備品の購入，遊具の整備，外壁塗装，外柵の補修などの保育環境の整備を最優先に計画をいたし，より安全で，今後の保育ニーズに十分対応できるよう，
保護者に対する保育環境のイメージ向上を図り，今年度中に国が示す少子化対策の効果が即出るよう配慮をしてまいったところでございます。 また基金の設置についてでございますけれども，基金の設置には制約がありまして，国の了解を得ることとされており，また例えば大型の建設など，大型事業の計画によって本年度中に事業が完了しない場合に認められるものであります。当市におきましては，43地区に公私立74の保育園が分散をしておりますので，十分保育可能と考えておりまして，基金設置を見送った次第でございます。 次に無認可保育所を対象外にしていることについてお答えをいたします。 厚生省は，当初，個人や株式会社が行う保育の施設整備への補助は対象外としていたところでございます。その後，議員御指摘のように質疑の中で，消耗品的運営費には対象としてまいったところでございます。しかし，福井県におきましては，県と市が無認可保育所を訪問し，訪問指導にとどめ，通常から補助をしておらないという状況でございますので，今回も補助対象施設にしていないことを御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 （総務部長 奥津正男君 登壇）
◎総務部長（奥津正男君） 男女共同参画社会基本法を踏まえての質問のうち，先ほど市長がお答えをいたしましたほかの御質問についてお答えをいたします。 まず２点目の基本法の普及啓発，意識調査についてでございますが，各地区の公民館運営審議委員の方々や公民館職員を対象としたブロック別合同研修会がさきの７月，８月に開催をされました折にも，この中で基本法の内容等について周知啓発をしたところでございます。今後も機会があるごとに啓発に努めてまいりたいと考えております。 また今年度実施をいたしました市民意識調査の中に一部調査項目を入れさせていただきました。 さらに今年度からの事業として実施をしております福井市男女共生推進地域会議の中で，市民の方々を対象としたアンケート調査も計画中でございます。 次に３点目の男女平等教育副読本の作成でございますが，この事業についても，将来の本市の男女共生社会を考えますと非常に重要な事業と認識をいたしておりますので，二次プランの中での取り組みを考えております。 次に担当課の名称変更についてでございますが，女性に関する施策の出発の段階では，国の方も男女共同参画型社会と言っていましたように現在の男女共同参画という名称を使っておりませんでした。そのような中で，市民にわかりやすいということから，ともに生きるということで，平成６年10月，現在の男女共生推進課という名称に変更したところでございます。 この名称につきましては，今やっと市民の方々になじまれてきたところでありまして，法律ができたからすぐ変更というのではなく，広く意見を聞きながら，必要があれば研究させていただきたいと思います。 次に５点目の女性職員の登用，職域拡大につきましてお答えをいたします。今後地方分権が進み，ますます地方の独自性，個性化が求められようとしていく中で，女性特有の感性，知性，特性は，福井市の確たる21世紀を築くための不可欠な要素であると考えております。さきに定めました人材育成基本方針におきましても，公正，能力重視を旨とした女性の登用，異動を重点課題の一つに位置づけております。 したがいまして，今後とも基本法の趣旨に沿い，男女共同参画の観点に立ちまして，やる気と実力のある職員を適材適所に登用し，またあらゆる職場において能力発揮のチャンスが均等に与えられるよう人事管理面において努めてまいる所存でございます。 最後に７点目の（仮称）男女平等基本条例の制定についでございますが，既に地方公共団体の中で条例の基本的な考え方の検討に入っているところもあるやに聞き及んでおりますが，本市においては，先ほど市長が申し上げましたように来年度より２年間をかけまして二次プランの策定に取りかかる計画をいたしておりますので，この二次プランの策定の中で市民の方々の意向等も十分に踏まえまして研究をいたしてまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
◆14番（早川朱美君） チャイルド・シートについて，ちょっとお願いと，それから要望しておきたいと思います。 公的助成についてですけれども，今から調査されるっていうことで，それはそれでお願いしたいわけなんですけれども，今全国的にこのチャイルド・シートの助成についていろんな先進都市が既に実現化しておりまして，例えば１世帯当たり１回限り１万円を限度で助成すると，こういった市町村が結構多くなっております。 こういったことで，本当に子供の命と安全を守る姿勢で，やはりこれも積極的に取り組んでいただきたい，これは要望にしておきます。 それから，先ほどのリサイクルの制度の支援ということで，消費者センター，これが本当に不用品，子供用品の再活用，不用品の再活用，非常にいいことをやっているんですけれども，まだ市民の方が，本当に一部の方しか知らないんですね。特に県外から来た人は案外知っていらっしゃるというようなこともありまして，各家庭で眠っているチャイルドシートもあると思いますので，この際しっかりとその消費者センターでのこの取り組みをやっぱりＰＲしていただきたいと思います。 それから，レンタル制度の確立なんですけれども，これは女性起業家がどんどんふえておりまして，こういった女性起業家の支援策と，それから先ほどの雇用対策の特別の交付金，これとの絡みの中で，市として取り組む方法ということについて，ちょっとお答えを願いたいと思います。 それから女性政策の中で，条例を制定っていうことで今話しましたけれども，基本法には地方公共団体の責務規定が明記されているわけでありますし，今回地方分権一括法が成立しまして，自治体における条例制定権も拡大されたわけでございますので，本当にこれにつきましても積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 以上でございます。
◎市民生活部長（勝木明洋君） １点目の消費者センターの取り組みのＰＲが足らないんではないかということでございますが，今後そういうことでのＰＲを努めて，市民にＰＲをしてまいりたい，消費者センターの意義も含めてＰＲしてまいりたいというぐあいに考えております。 さらにレンタル，貸与事業でございます。確かに私ども手元には，貸与事業をしているところを，含めまして資料はございますが，これをどこに貸与したらいいのか，例えば受け皿の問題，市がやるのか，それから交通安全協会がやるのか，いろんな全国の事例を見ますといろんなところでやってございます。補助金についても4,000円から２万円ぐらいの範囲でかなりの市町村がやっておるという実態でございますが，そのレンタルについてもかなり安全協会とかそういうところが行っておりまして，その辺も調査しながら，今福祉部長も先ほど冒頭でお答えしましたように今後の少子化対策の事業というんですか，そういう意味で検討していきたいというぐあいにも考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◆14番（早川朱美君） 済みません。 私は，今レンタル制度の中に女性起業家を位置づけると，これについての御答弁をお願いしたんです。あとは要望でよかったんですけども。 この今の今回の地域の緊急特例交付金，これにこれからは整合性を持たせて活用するという方向でやってほしい。これについてのお答えをちょっと求めたんですけれども，よろしくお願いいたします。
◎福祉保健部長（石井信孝君） 今先生のこの御質問，私どもまだまだ情報の不足している部分ございますんで，そういう情報を集めながらさらに研究を進めてまいりたいと，かように考えております。
○議長（皆川修一君） ここで理事者に申し上げます。 理事者は質問の趣旨に沿い，的確かつ簡潔に答弁を願います。 次に９番 小林荘一郎君。 （９番 小林荘一郎君 登壇）
◆９番（小林荘一郎君） 政友会の小林荘一郎です。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに，介護保険制度につきまして質問いたします。 新聞等の報道によりますと，ここに来て保険料を含む財源のあり方についてさまざまな論議が飛び交っておりますが，私は市民の意識は，制度への不安は持ちつつも，変化，多様化する社会環境の中で安心して老後を送るために必要な制度として極めて大きな期待を持っていると思っております。 さて，介護保険施行まであと６カ月余り，市におきましても，今月から介護保険認定作業を始めるなど懸命に来年４月からの実施に向け準備を進めておられることと存じます。先般の地区説明会には私も一市民として参加をさせていただき，市民の生の声に耳を傾けておられる真剣な姿勢には敬意を表する次第であります。 そこで，市民の立場から，心配や疑問に思うことが何点かございますのでお尋ねをいたします。 まず第１点目は，平成６年に策定した福井市
老人保健福祉計画とあわせて策定しておられる介護保険事業計画についてでありますが，その体系について，方向性も含めてお考えをお伺いいたします。 第２点目は，介護保険制度の市民に対する周知についてであります。先日公表されていた県政アンケートの結果を見ますと，ある程度知っていると答えた人も44％ありましたが，スタートすることは知っているが内容は知らないと答えた人が45.5％もあり，まだまだ知らない方が多いように存じます。 市におかれましても，先般の地区説明会等のように市民への広報を考えておられるとは存じますが，介護保険制度の広報について，またそれら説明会等で市民から寄せられた意見，要望等についての集約についてのお考えをお伺いしたいと存じます。 ３点目は，市民の一番の関心事であります保険料の月額についてでありますが，先般の福祉・
環境対策特別委員会では，3,000円から3,500円と公表されておりましたが，その算定について，またその公表時期についてのお考えをお伺いしたいと存じます。 ４点目は，先般８月23日に国が介護報酬の仮単価を公表され，サービス事業者が積極的に介護ビジネスに乗り出せるよう国は高目の仮単価を設定したようであります。しかし，仮単価はあくまで上限の単価で，市場競争の中では単価のダンピングが生じたり，それと同時に質の低下についての懸念を思うわけでありますが，自由化するサービス市場の問題点と解決策について，市はどうお考えかお尋ねをいたします。 最後に５点目ですが，全国に先駆けて前倒しで準備，認定を開始されているようですが，その要介護認定の訪問調査について，福井市は民間事業に委託すると伺っております。その際，公平性を欠くようなことにならないか，また個人のプライバシー保護の問題も心配するわけでありますが，解決策についてのお考えをお聞きいたします。この制度がより円滑にスタートできるよう願っております。 次に底喰川上流の開発地区画整理に伴う排水問題の対策について，市当局はいかが計画を考えておられるかお尋ねいたします。 昨年の台風による底喰川周辺の床下浸水，町屋，大願寺，幾久，文京一丁目等，被害原因の調査をしたところ，東藤，新保，開発地域一帯の無計画な開発事業が起因するものと被害者は考えております。 図面を縮小して申しますと，「ワイプラザ」，「100満ボルト」周辺の水田は宅地化し，かつまた近々大型店舗が５社程度出店するよう準備中と聞いております。どんどん水田はなくなります。都市計画の基本に排水の重要性がうたってあり，排水施設を完備し，北部地域一帯の環境をよくし，住みよい街づくりをすることに意義があり，市は目先だけの固定資産税の増収ばかり考えて，下流住民は雨天になりますと不安な生活を感じられることは，都市計画の基本に反していると思われます。お答えをお願いいたします。 最後に，豪雨の際一時雨水を蓄える水だめをつくるという計画があるらしゅうございますが，平均的に水量をそれで調整する計画だと聞いておりますが，工事の着工はいまだしておらないように思いますので，いつごろ始まるのか，宅地化が先になるようでは逆ではないかと思いますので，お聞きいたします。 次に，コミュニティーバス試行実験事業についてお伺いいたします。 ８月２日，出発式典に福井商工会議所会頭市橋氏，酒井福井市長の臨席を迎えて，10時30分始発，案内チラシ，沿線世帯１万戸配布し，開始されたと聞いております。その後の経過を見ますと乗車率も好調でありまして，８月26日現在では乗車人員5,000人を突破され，一昨日ですか，９月７日のテレビで１万人乗車と放送されたのを聞いております。市街地活性化に多大なる役に立つ事業と，私なりに評価をしております。 不況の中，商店街と行政との関係は，一部分の補助，融資制度はあるもののマンネリ化したもの，計画は立案しても零細により実行不可能，ここ十数年変化は乏しく，商店街は衰退し，ところどころ空き店舗，しいては商店街も解散したところもあります。この点今回の試みは，高齢者，女性，児童，交通弱者の買い物目的，加えるに美術館，博物館，文化施設，一部名所等を通るコースになっていて好評であります。 そこで，お伺いをいたします。 主催は福井商工会議所，福井県バス協会，運賃は１人約100円と聞いております。乗車実績は好評で喜ばしいが，１人100円の運賃では収支バランスはとれないと思いますが，市としての考えを具体的にお示しください。 試行実験は９月，今月末に終わるようですが，
福井商工会議所から中間報告がもう出ております。市もただ見ているだけではだめだと思いますので，今後のお考えをお聞かせください。 なお，継続を希望いたすものであります。 次にミニ公園についてお伺いいたします。 ミニ公園とは，福井市に221ある公園のうち，市の専門用語では街区公園であります。その中で55カ所は，老人クラブ連合会が委託を受けていると聞いております。高齢者の健康増進，親睦，触れ合いの場として活動していただけることはまことに感謝をしております。 そこで，お尋ねしますが，老人クラブは高齢者の会長，会員ですから，病気や入院等で異動が多いと思いますが，連絡や引き継ぎはどうなっているのか。 それと，また公園はみんなのものですから，公園の清掃について，利用者は無論のこと，高齢者，若者，学生，児童，男女を問わず全市民が協力することを涵養することできれいな公園が保たれると考えますが，市のミニ公園の管理についてどのように考えておられますか，お尋ねをいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 小林議員からは何点かのお尋ねがございましたが，私は介護保険制度の施行に伴う
老人保健福祉計画並びに介護保険事業計画の体系と方向性についてお答えをいたしたいと存じます。 議員御承知のとおり，この２つの計画策定委員会で鋭意検討を重ね，現在のところ計画の基本理念を３つに絞り込んで策定作業を進めているところでございます。 その一つ目は，寝たきりや痴呆にならないための予防と位置づけ，健康づくりや閉じこもりの防止といった高齢者の自立支援づくりを推進します。 二つ目は，
介護保険制度等による介護の充実と位置づけ，地域において要介護者本人や家族がともに質の高い生活が送れるよう介護の体制づくりを推進します。 三つ目は，地域社会における自立高齢者の参加の促進と位置づけ，地域住民の参加はもとより，高齢者相互の助け合いによる参加型社会を実現できるよう地域ケアの環境づくりを推進します。というものでございまして，以上三つの基本理念をもとに，健康を保ちながら住みなれた地域で市民と行政が一体となって福祉の街づくりに取り組めるような体系と方向性を計画に盛り込んでいきたいと，このように考えております。 御存じのとおり公的介護保険は施行まであと半年と迫っております。また施行日前に要介護認定作業もいよいよ申請受け付けを開始する時期となっておりまして，全国の自治体では急ピッチでこの準備作業が本格化いたしているところであります。さらに国においても先般介護報酬の仮単価が示され，介護サービス事業者の動きも活発化しているところでございます。 福井市においても計画策定の中で平成16年には19.6％，約５人に１人が高齢者という急激な高齢社会の到来を予想しておりまして，長寿化に対する行政の果たす役割の重要性を痛感いたしているところでございます。 本市におきましても，これらの準備作業は今順調に進んでおりますが，今後とも議員各位を初め市民の方々の深い御理解をお願いをいたす次第でございます。 以下につきましては，担当部長等から御答弁を申し上げますのでよろしくお願いいたします。 （福祉保健部長 石井信孝君 登壇）
◎福祉保健部長（石井信孝君） 介護保険につきましての２点目の御質問であります制度の広報と意見，要望などの集約についてでございますけれども，現在までに43地区の公民館で約3,000人の方々に制度の説明を実施をいたしたところでございます。現在も団体や個人などの要望にこたえながら，出前方式によりまして約100団体，5,200名余りの方々に制度の説明を行っております。今後は９月中に市内４カ所で懇談会を開催をいたし，また10月にはパネルディスカッションを含む市民フォーラムを開催をいたしたいと考えております。 制度説明会及び市民フォーラム等で市民の方々からいただいた御意見や御要望につきましては，市民と行政がともにつくり上げる介護保険という立場に立ちまして，御意見を尊重しながら今後の計画策定の過程で十分に反映をする考えでございますので，よろしくお願いを申し上げます。 さらに年内には，本市の介護保険はどんなものになるのか，というような要旨のリーフレットを全戸に配布をするとともに，テレビなどのマスメディアの活用，またインターネットを活用した介護保険ホームページ開設の検討をしてまいりたいと考えております。またそういうところで積極的に広報活動を推進をしてまいります。 ３点目の御質問の月額保険料の算定及び公表時期についてでございますが，現在暫定的に保険料を算定をしております。さきの福祉・
環境対策特別委員会におきまして，月額3,000円から3,500円と御報告をいたしたところでございます。算定の基礎となる国，県の考え方にまだ幅があるため，その動向がある程度確定した段階におきまして，できるだけ早く明確な金額を市民の方々に公表をしていきたいと考えております。 なお，正式な保険料につきましては，来年１月ごろに国から正式な介護報酬体系が示され，その後３月の定例市議会におきまして議決を得て決定されることになろうかと思いますので，よろしく御理解のほどをお願いを申し上げます。 ４点目の介護保険で自由化するサービス市場の問題点と解決策についてでございますけれども，議員御指摘のとおり介護保険では介護サービス報酬単価の上限額が示されるにとどまり，価格競争などによるサービスの質の低下が懸念をされているところでございます。 本市といたしましても，サービス供給量の確保に視点を置く余りサービスの質の低下を招くことがないように十分注意をしてまいりたいと思っております。また県によるサービス事業者の指導監督と連携を取りながら，サービス提供状況のモニターや利用者の声を集約する第三者機関の設置を検討するなどしてサービスの質の確保に取り組むとともに，各サービス事業者間の情報交換や連携を強化するためのネットワークづくりにも積極的にかかわってまいりたいと考えております。 最後の御質問の民間事業者に委託して行う要介護認定訪問調査の問題点と解決策についてでございますけれども，訪問調査は，市町村の職員または介護支援専門員を配置する指定居宅介護支援事業者に委託をして行うことになっております。本市といたしましても，調査対象者を6,000人から8,000人と想定をしております。この膨大な事務を迅速に処理するために約50の指定居宅介護支援事業者に委託をして訪問調査を行うことにしております。 委託による訪問調査には，御指摘のとおり外部機関の多くの職員が調査に携わることになりまして，調査結果の不均衡や調査対象者のプライバシー保護の問題等が想定をされるところでございますけれども，調査を行う職員には介護支援専門員を初め経験豊富な職員を充てるよう強く指導をしているところでございますし，本市独自の調査マニュアルを作成をして研修を行ってまいりたいと考えております。また調査の均一化が図られるよう取り組んでいるところでございます。 また調査に当たる委託先職員は，法令により準公務員扱いとなりまして守秘義務が課せられることになっておりますので，調査対象者のプライバシーについても保護されるものと考えております。 訪問調査は介護保険制度の入り口でもあり，極めて重要なものと認識をしております。今後とも迅速で正確な調査になるよう検討しながら，調査員の質の向上につながるよう指導，研修を重ねてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 続きまして，ミニ公園の清掃についてお答えをいたします。 初めに，本市では老人クラブ連合会に対し高齢者の生きがいを高める事業として公園の缶拾いなど通常の清掃のほかに，各公園とも年間四，五回の草取りを実施し，環境美化に努めているところでございます。その公園数は55カ所で，76の単位老人クラブが取り組んでおります。毎年各老人クラブからは実績記録簿を提出していただき，清掃回数や清掃内容などを確認しながら，少しでも美しい公園となるよう努めていただいているところでございます。 議員御質問のその老人クラブ会長の異動でございますけれども，昨年度は８カ所の老人クラブの会長が入院等でかわっておりますが，その都度連絡をいただいております。 次に，お尋ねのミニ公園いわゆる街区公園の管理についてでございますけれども，市全体では公園数も多く，行政だけの関与では限界がありますので，地域の方々に愛着を持って利用していただくためにも，地区住民の御協力を得ながら管理をしてまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解をお願いを申し上げるところでございます。 以上でございます。 （都市政策部長 藤田由紀男君 登壇）
◎都市政策部長（藤田由紀男君） 底喰川上流の開発地区画整理事業についての御質問にお答えいたします。 底喰川の改修工事は下流より行われておりますが，上流地域までの改修には相当の時間が要されます。したがいまして，ＪＲ線東側から上流までの開発に当たりましては，底喰川の負担を軽減するために開発者みずからが開発区域内での調整池を設け，一時水の調整を図ることとなっております。 市場周辺土地区画整理事業区域内においても，事業区域内がすべて開発されたことを想定し，区画整理事業としまして底喰川，寄場川，千成寺川の流域ごとに必要な調整池をそれぞれ３カ所設ける計画になっております。 御指摘の底喰川流域につきましては，公園敷地内に調整容量２万200トンの調整池を区画整理区域内の宅造の進捗にあわせ，順次整備する予定でございます。 また近年，市場周辺土地区画整理事業区域内の国道８号線沿いに「ワイプラザ」，「ニトリ」など大規模店舗が進出してきておりますが，区画整理事業完成までの暫定措置としまして，開発者に調整池を設けさせております。 今後も底喰川流域におけます開発につきまして底喰川への影響が大なるものにつきましては，開発区域内に調整池を設けるよう指導してまいりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上です。 （市民生活部長 勝木明洋君 登壇）
◎市民生活部長（勝木明洋君） コミュニティーバス試行実験の今後の考え方についてお答えいたします。 現在試験的に運行されております「すまいる号」のような住民参加型社会実験は，全国でも新しい取り組みでありまして，新規の交通システムに対して実験的なアプローチを用いていろいろな角度から検証を行うこと，このことは極めて有意義な手法であると考えております。 また，こうした手法につきましては，大きく分けて二つの利点があり，議員御指摘のとおり多くの利用者を得ることでコミュニティーバスに対する市民の理解を深められる一方，利用者からの有益な意見を収集することで今後の施策に対する的確な判断材料が整うものと期待いたしているところでございます。 したがいまして，今後利用状況の推移や試行事業の結果報告を踏まえ，地域の特性に合ったコミュニティーバスのあり方をさらに議論し，持続可能な交通システムとしてコミュニティーバスが定着できるよう検討してまいりたい，そのように思っておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（皆川修一君） 次に24番 浦井美惠子君。 （24番 浦井美惠子君 登壇）
◆24番（浦井美惠子君） 明政会の浦井でございます。 通告に従いまして，大きくは少子化対策問題と環境問題についてお尋ねをいたします。 まず少子化対策についてですが，人口が安定的になるためには，女性の大人１人で2.1人の子供を出産しなければならない。このうち，２人は父と母のかわり，0.1人は乳児死亡率に備えるためであると人口学の学者が言っております。 当時，日本では1.57ショックという言葉が広がり，少子化が社会問題となりました。 ところが，1997年には過去最低の1.39に落ち込み，このままいけば少子化と高齢化が同時進行で進み，経済への影響，社会活力の減退を招くことが心配されております。 高齢社会の対応については待ったなしで，介護保険制度の取り組みが進んでおりますが，少子化への対策は著しくおくれていると言えます。 政府は昨年春から急速に進む少子化問題について検討を始めました。首相の諮問機関である少子化への対応を考える有識者会議が昨年12月に提言をまとめ，ことし５月には閣僚会議，さらに有識者による国民会議を発足させました。 福井市でも1.55ないし1.60と少子化が定着しつつあります。平成10年には「不死鳥ふくいエンゼルプラン」を策定し，子供の成長と子育て家庭への支援を社会全体が支える計画を立てました。 しかし，その作成中にも少子化に歯どめなんてできませんよという言葉が聞こえ，少子化社会は何をやってもだめだというあきらめムードが流れていることは否めません。しかし，私はやり方が足りない，まだやってないことがあるのではないかと思っています。それは３年前，96年の夏，北欧を訪問したときのことが心に残っているからです。 北欧は，高齢社会の到来が世界で最も早く訪れたところです。しかし，その後，先進諸国ではどこの国も出生率低下が続く中で，スウェーデンでは出生率が再上昇し，２以上に回復したのです。それは，母性の強調によってではなく，子育ての社会化の取り組みによって実現したと言われております。 ノルウェーを訪問したとき，首相も担当大臣も女性ですが，夏休み中であり，担当の次官の男性の方から話を聞きましたが，その中で，男性が育児等にかかわることが大事であるということを強調されました。育児休業は男女で分けてとるのが普通で，保育参観，学校問題，育児に関してすべて両親がかかわること，また子供のいる家庭の優遇策は，10年間で児童手当が倍になり，育児休業中も給料が支給されるなど中途半端ではないということ，また５年間の間に男女平等が大きく変化したことなどを聞きながら，日本との大きな落差を感じました。 北欧に学び，３点にわたってお尋ねをいたします。 まず初めに，社会的支援についてですが，子育て家庭に対して経済的支援や精神的支援をもっと充実することが求められていると思います。ふくいエンゼルプランの意識調査の中にも，生まない理由の一つとして経済的負担が上がっております。子育て中のシングルマザーには約240万円が支給されるというノルウェー，福井ではせめて保育料を軽減して２人目からは無料とすれば，２人目を産もうかなという気運が生まれてくるのではないかと思います。 また核家族化が進展する中で，子供との触れ合いやしつけに不安や悩みを抱えている人がふえております。子育て相談ができる支援センターを，現在の１カ所からせめて４カ所にするよう拡充を検討されてはいかがでしょうか。また楽しく子育てができるように，気軽に話ができる触れ合いサロンの設置，困ったときの電話相談なども支援事業として考えてはいかがでしょうか。 少子化対策臨時特例交付金が話題となっておりますが，各自治体に使い方を任せてこういうことにも使う，本当に自治体の自主性のもとに，地方分権の名のもとに使われるような，そういう交付金であれば生きるのではないかというふうに思っております。 ２番目に，男女で子育てということについてお尋ねいたします。エンゼルプランの調査によると，出生率の低下の原因として，仕事と子育ての両立が難しい，自分の生活を楽しみたいという項目が上位にランクされております。男は仕事，女は仕事も育児も家事もという偏った役割分業に女性は拒否反応を示し，自分らしく生きる道を模索しているのかもしれません。 仕事も育児もともにかかわる家庭が，子供にとってもベターだと思いますが，３点についてお尋ねいたします。 まずパパ育児休業奨励についてですが，育休制度ができてから，女性はかなり利用するようになってきております。平成10年度の県労政課の調査によると，育休利用者はおよそ60％で，すべて女性です。また本市の職員も，男性は一人もとっておりません。制度はあっても男性にとってはまだまだとらない状況があります。しかし，市職員のアンケートの中に，父母で交替できるようにできないか，男性でもとりやすいようにという前向きの意見も見られます。 北欧のように，育休を父親にも義務づける「パパクオータ制」というものが有効だと思いますが，職場でとりやすい状況をつくり出すパパ育休奨励対策が欲しいと思います。パパの育休についての御所見をお伺いいたします。 次は父親参観についてですが，保育園，幼稚園，学校での参観にどれだけ父親が参加しているのか，またどんな働きかけをしているのかお尋ねいたします。 参観をすることで家庭の中での共通の話題がふえ，互いに夫婦でサポートし合ったり，あるいは親子の関係によい状況が生まれてくるのではないでしょうか。育休や教育休暇がとれるような企業や会社のあり方，１人ひとりの意識，これも問題です。しかし，共働き日本一の福井だからこそ，また男女共同参画都市宣言をした福井市として，子育ても男女でともにしようというスローガンを掲げたら，新鮮で暖かい人間都市福井のイメージが広がると思います。 子育てに男性もともにかかわることの意義，また企業や社会への啓蒙啓発などについてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ３点目は，ビデオ作成についてです。 子育てが楽しい，したいと思えるような夢が持てる男の子育て，福井からの発信とでも言えるようなビデオを作成してＰＲしてはいかがでしょうか。 福井で育休を取られた男の先生が，とってよかった，子供と接する時間があった，長い人生の中でほんの一瞬のことであり，そのときしか経験できないことであるというふうに私に話してくれました。県の教育委員会が企画，ＦＢＣが作成をしたようですが，15分ビデオになっております。そのビデオを見ておりますと，本当に何気なく，さりげなく楽しそうに子育てをしている。いろいろな問題をすべてお母さんとお父さんと協力している姿が本当にほほえましく人間らしい感じを受けました。 父親の子育て，新鮮で楽しさがいっぱい，そんな男性を発掘してビデオ作成をし，普及に役立ててはいかがでしょうか。 ３番目は，市民会議の設置についてです。 国民会議の審議をまつのでなく，福井は福井の少子化問題を考える市民会議を立ち上げ，各界各層，多くの市民の知恵を絞って実効ある福井の少子化対策を打ち出してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に環境問題についてお尋ねいたします。 まずごみ減量とリサイクルについてです。 大量生産，消費，廃棄型の生活様式を変えない限りごみはふえ続け，欧米11カ国の２％という広さの国土に人口は23％を占めている日本。燃やすとダイオキシン発生，埋立処分場も底をつく状況にあります。福井市の平成10年度のごみの総排出量は10万4,697トン，対前年比2,200トン，2.4％の増となっております。 また平成10年３月に出された「ごみ処理基本計画」の中では，平成９年から23年にかけての年々増加するごみの予測結果が出されております。その中で今後ごみを減量し，資源化を図る方策をお示しください。 県ではごみ減量化，リサイクル日本一推進計画を作成し，平成９年度から平成15年度にかけて，１人１日当たりのごみ排出量を926グラムから753グラムに，リサイクル率を15.6％から31％にするという目標を設定しました。自然に任せればふえるごみの量を減らすために，ごみの中でも４割を占めている生ごみに着目し，生ごみ処理機を導入している自治体に県も助成するということです。 現在19市町村で実施していますが，生ごみ処理機の導入について本市は補正予算に計上されておりますけれども，どのように実施されるのかお尋ねいたします。 また導入した場合，減量化にどの程度の効果が期待できるのか，試算されておりましたらお尋ねいたします。 また小学校への導入についてですが，給食の残飯を堆肥化する目的で，武生市では13校全校に設置，鯖江市では今年度の予算で11校全校に導入する予定だそうですが，環境教育の一環として取り組むのか，福井市としてのお考えをお尋ねいたします。 次にリサイクル率についてですが，容器包装リサイクル法の完全実施が平成12年度から，また家電リサイクル法が平成13年度から実施されることになります。 分別収集の種類が多くなり，徹底すればリサイクル率が上がるかと思いますが，近年の動向を見ると，福井市は年１％ぐらいのアップになっております。県の目指す15年度の目標リサイクル率31％は，本市として実現可能な数値なのか，本市のごみ排出量の状況，分別収集とリサイクルの見込み量，今後の取り組みについてお尋ねいたします。 次に地球温暖化防止についてお尋ねいたします。 近年になって産業公害は大幅に改善されつつありますが，一般家庭の日常生活から排出される二酸化炭素が年々増加しております。例えば福井県は乗用車の保有台数が1,000人に469台で，全国で第７位を占めております。温暖化の主な原因となる二酸化炭素の排出割合は，福井県では自家用車によるものが全体の52％を占めている状況にあります。 環境庁の資料によると，最近の地球の温暖化の速度は，私たちの住んでいる土地が１年間に４ないし５㎞南下するのと同じで，今のまま進むと福井市の気候は，100年後には九州の中部，南部の気候に相当します。また本県の砂浜は，海面の上昇によって80ないし90％がなくなると言われております。二酸化炭素濃度を安定化するためには，排出量を現在の半分以下にすることが特に先進国に投げかけられている大きな問題です。 そこで，少しでも環境負荷を減らそうと県が６月から開始したノーマイカーデー普及促進事業は，民間企業，労働組合などが参加し，環境に優しいバス，電車，自転車などの利用を呼びかけたものです。また「ベル」と「ピア」の駐車場を借り，パーク・アンド・ライドバスも同時に実施されました。駐車場の情報が徹底していなかったようですが，とにかく私たちの行動を少しでも変えることから環境を守ろうと一歩を踏み出したことの意義は大きいと思います。この運動を広げていくことが，これからの課題だと思いますが，ノーマイカーデーの実施状況と問題点，今後の取り組みについてお聞かせください。 ３点目は，自然エネルギー利用についてです。 地球温暖化防止，また化石燃料は限りがあることを考え，地球環境への負荷がなくクリーンなエネルギーとして，再生可能な太陽や風力などの自然エネルギーの活用に取り組む自治体がふえております。例えば長野県飯田市では環境プランの中に自然エネルギーの利用を掲げ，太陽熱温水器については国庫補助制度を受けて，平成７年には全世帯の22.7％の普及率を上げ，平成12年度には25％を目標としております。また太陽光発電施設についてはこれからですが，国庫補助制度と市の補助制度を合わせて平成12年度１％，平成22年度は30％を目標としております。 県は，新エネルギーの潜在資源量を全消費量，平成11年度の全消費量の20％と見ておりますが，新エネルギーの活用についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 もう一点は，環境に考慮したエコスクールについてです。 平成９年度から通産省などの補助を受け，環境に考慮したエコスクールが全国でふえております。パイロットモデル事業の指定を受け，21世紀の新しいエコスクールの建設がこれから福井でも実現できないのか，期待をしておりますが，ぜひ検討してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 幾つかの御質問がございましたが，私は少子化対策についての市民会議の設置についてお答えをいたしたいと存じます。 議員御指摘のとおり，高齢化が進む中で，その裏返しとも言える少子化問題につきましては，個人の生き方や価値観にもかかわる問題だけに国民的議論が必要であり，今後問題を直視し，正面から対策を講ずることが大変重要であると認識をいたしております。 御質問の市民会議の設置についてでございますが，御案内のとおり先般政府は少子化対策推進関係閣僚会議で少子化阻止に向けて，仕事と子育て両立のための雇用環境整備，二つ目には，固定的な男女の役割分担や仕事優先を求める企業風土の改善など，６項目について年内に具体策を取りまとめるとしております。また財界，労働界などの有識者で構成する少子化への対応を推進する国民会議を設置をいたしております。 自治体におきましても，少子化が地域経済や社会に及ぼす影響を考えますとき，働く女性が子供を産み育てることの不安を覚えないよう，社会的合意の中で支援する制度の整備が急務であろうと痛感をいたしているところでございます。 本市といたしましても，働く女性問題や子育てへの意識改革を初めとする教育問題，そして地域における子育て支援など，少子化現象に対する認識を全庁的な課題としてとらえておりますので，今後庁内での組織体制を確立する中で，議員御指摘のようにあらゆる市民の方々による議論の場を検討してまいりたいと，このように考えております。 以下につきましては，部長等から答弁をいたします。 （福祉保健部長 石井信孝君 登壇）
◎福祉保健部長（石井信孝君） 少子化対策につきまして社会的支援というところで，保育料の軽減措置を拡大することについてお答えを申し上げます。 御質問の保育料の軽減措置を拡大することにつきましては，保育に要する経費が，児童福祉法の定めにより国，県，市と
保護者が負担することになっております。このうち
保護者の負担分につきましては，毎年国の示す徴収基準に従いまして扶養義務者の負担能力に応じて徴収することになっております。福井市の徴収基準額は，認定を４階層17区分に細分化をして保育料を決めております。 御指摘の少子化対策に向けての保育料軽減措置につきましては，「すくすく保育支援事業」といたしまして，多子世帯における第３子以降で３歳未満の保育料を10分の１にしており，また福井市独自の軽減として，同一世帯で２人以上の児童が入所している場合，階層に応じまして年齢の高い，低いのどちらかの１人が全額，２人目は半額となり，３人目からは無料にいたしております。 保育料の軽減措置をこれ以上拡大することにつきましては，現在の状況では困難であろうかと思っております。しかしながら，今後の保育料改定につきましては，議会で十分御審議を賜りたいと存じますので，よろしくお願いを申し上げます。 次に子育てで悩んでいる母親対策についてでございますけれども，福井市では現在，日之出保育園の福井市子育て支援センター，パンダルームの来所相談，また公・私立保育園と保育児童課の電話相談，面談を随時実施をいたしております。センターには専門のスタッフ２名を配置をいたしまして，来所相談は１カ月延べ300組の利用がございます。また電話相談や面談には，園長，保育士，保健婦，栄養士それぞれが相談に応じているところでございます。 子育て支援センターの増設につきましては，現在市内の公民館，児童館，保健センターなどに出向き，年間に24回から25回の親子ふれあい広場を開催をしたり，また公・私立保育園での体験入園，園開放を実施をいたしまして，子育ての悩みを持つ地域の母親の支援を行っておりますので，これをより一層ＰＲに努め，充実してまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いをいたします。 続きまして，男女で子育てということでの御質問でございます。御質問，この保育園における父親参観についてでございますけれども，父の日のある６月の毎週土曜日には，公・私立保育園とも父親参観が計画をされております。父親の育児参加の必要性と保育園の理解を深める機会にいたしているところでございます。また最近では家族ぐるみの触れ合いデーとして父と母が一緒に成長を見守り，子育てを考える場にする園もふえてきております。 保育園では，こうしたいろいろな機会に育児に対する父親，母親の共同責任や子育ての大切さ，楽しさの啓発を行っているところでございます。 家庭は，父親，母親，子供が密接に結びついて共同生活を営む場であり，家庭の雰囲気を明るく健全なものにするよう家庭支援を行うのも保育園の役割と考えているところでございます。 また学校における父親の授業参観を促すことにつきましては，現在休日に授業参観日を設けたり，授業参観日の多い学校では月１回程度持ったり，学校開放という形で，２日から１週間にわたり都合のよい時期に自由に参観してもらったりするなど，学校で働きかけをしているところでございます。 次に男性も子育てに加わり，子育てはつらいものではなく楽しいというビデオを作成してはどうかとの御提案についてでございます。 福井市子育て支援総合計画のエンゼルプランの各論で，家庭への支援の充実として，家事，育児などは男女の共同責任であるという意識浸透を図るとともに，家庭への男性参画を促進する事業が掲げられておりますので，今後とも関係各課と十分検討を加えてまいりたいと思いますので，御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 （商工労働部長 竹内寛君 登壇）
◎商工労働部長（竹内寛君） 男女で子育てに関しまして，育児休業にも父親もその一部をとることを義務づけることについてお答えいたします。 外国で取り入れられているただいま議員御提案のありました制度につきましては，確かに一面では有効な制度と考えますが，夫婦間における休業取得選択の制限等による休業期間の収入問題等も考えますと，現在の我が国の状況ではいましばらくの醸成期間的なものが必要ではないかと考えております。 しかしながら，男性が育児休業をとり積極的に子育て参加することは，少子化対策の上で有効なことであると考えられますので，本市としましては関係機関などと連携する中で，男女が共同で子育てする環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 （市民生活部長 勝木明洋君 登壇）
◎市民生活部長（勝木明洋君） 環境問題について，ごみ減量とリサイクルという質問についてお答えをしたいと思います。 初めに，生ごみ処理機購入に対する補助制度の本市の対応と導入した場合の減量効果及び学校の設置についてはどうだということと，それからそういう質問でございますが，福井県は「ごみ減量化・リサイクル日本一推進事業」の中で各市町村への補助を制度化したところでございます。 本市といたしましても発生抑制のためにこの制度を活用し，生ごみ処理機補助制度を今議会に上程し，御審議を賜るところでございます。 また減量効果につきましては，補助台数，今回の予算では1,000台でございますが，発生抑制予想は，約230トンでございます。これは，パッカー車約60台分で，率にして平成11年度の燃やせるごみの処理計画７万9,200トンに対し，0.3％の減量となります。 次に学校への設置につきまして，関係機関と協議しながら今後研究してまいりたいというぐあいに思っておる次第でございます。 ２点目の県のリサイクル日本一推進計画におけるリサイクル率の平成15年度目標値の実現性及び本市のごみ現状と今後の取り組みについてでございますが，まず本市のごみの現状については，平成10年度のごみ排出量は９万4,200トンで，前年度と比較しますと2,200トンの増加になっておりますが，この主な理由といたしましては，一つには世帯数の増加が上げられるんではないか，約700世帯ふえているような実態でございます。二つ目には，ダイオキシン問題等で，家庭での野焼きや小型焼却炉により焼却処分をしていたものがごみとして排出されてきたものと思われます。 この排出量に対し，ごみの減量化と資源の有効利用を図るため空き缶，空き瓶，ペットボトル，乾電池を分別収集しているところでございます。さらに粗大ごみ等に含まれる鉄分の資源化等も含めますと，6,900トンが資源として有効利用されたところでございます。なお，９年度の資源化量に比較いたしますと約500トン増になっておるところでございます。 また排出抑制の最も効果のある事業として，市民の皆様の協力による古紙等の集団回収があり，10年度は約8,800トンの古紙等が排出される前に資源として有効利用されており，この事業に対し，市は奨励制度を実施しているところでございます。 次に福井県の平成15年度におけるリサイクル率目標31％につきましては，今後現在取り組んでいる空き缶，空き瓶，ペットボトル等の分別収集の強化及び集団回収における市民の皆様の協力の増大を図るとともに，平成12年度に完全実施となる容器包装リサイクル法による新たな分別収集品目に取り組んでまいります。また平成13年度には家電リサイクル法が施行となり，テレビ，冷蔵庫，洗たく機，エアコンの４品目の再商品化が具体的になってまいります。このようなことを背景に，今回県が設定した目標値の実現に向け努力をしてまいる所存でございますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に地球温暖化防止への取り組みについてのお答えをしたいと思います。 議員御承知のとおり本年６月より毎月１日をノーマイカーデーとし，地球環境の保全と公共交通の利用促進を旗印に，公共団体を中心に一部民間団体の協力も得まして全県域で試行的に取り組みが行われております。 実施の対象者は，全体で１万4,000名いるマイカー，バイクによる通勤者であり，６月には78％，７月は70％の方々がバス，電車，自転車等に乗りかえた模様でございます。福井市役所における対象者は，小・中学校の教職員等を含む1,590名でございまして，６月は82％，７月は60％の実施率となっております。なお，９月につきましては現在集計中でございます。 今後の取り組みといたしましては，現在県において協力団体等へのアンケート調査が実施され，この調査をもとに，４月からの本格導入に向けた協議が行われる予定となっております。 本市といたしましては，二酸化炭素の削減とバス，電車の利用増につながる有効な手段と考えており，民間企業も巻き込んだ県下一丸となった取り組みに発展するよう提案してまいりたいと，そのように考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に環境問題の視点から，自然エネルギーの利用につきましてお答えいたします。 自然エネルギーの導入といたしましては，現在，太陽光発電，太陽熱利用，風力発電などが一部で行われているところでございます。このうち市内におきましては，太陽光発電を導入している例として電力会社や大学などで施設が設置されております。また家庭では，太陽熱温水器が数多く普及しておりますことは御高承のとおりでございます。また特に太陽光発電につきましては，今後国策としての普及が推進されるものと予想されておりまして，本市においても国の関係省庁や政府系法人などが支援制度を設けておりますことから，これらの情報提供に努めてまいりたいというぐあいに思っておる次第でございます。 なお，太陽光発電装置を含む議員御提案のエコスクール計画，あるいは公共施設に設置をして，また家庭へ普及する施策につきましては，ただいま策定を進めております環境基本計画の中で検討するなど，将来に向けての課題であろうと認識をしておりますので，よろしくお願いをしたいというぐあいに思います。 いずれにいたしましても，新エネルギーの活用につきましては，地球温暖化や地球環境問題に対する有効な解決策の一つとして，太陽光，風力発電などさまざまな自然エネルギーを利用し，積極的に活用していくことは，21世紀に向け大変重要なテーマであると認識をしております。したがいまして，そういう意味での御理解をお願いしたいというぐあいに思います。 以上でございます。
◆24番（浦井美惠子君） 自席で失礼いたします。 少子化対策については，よほど思い切った施策をとらない限りは，本当に変わりませんよと言われた，そのとおりだと思うんですよね。女性が働くことに生きがいを持って自分らしく生きたいという，そういう人生を歩み出しておりますから，もうずっと前にイプセンの人形の家でノラが家出したのと同じように，なかなか女性戻ってこないと思うんです。 国際的な比較見ますと，27カ国ぐらいですか，その中で一番働きやすいという国はスウェーデンなんですね，やはり。２位がノルウェーです。日本は17位なんですね。だから，やはり仕事をしたいという，そういう願望も持っていると思いますね。だから，そういうような状況をつくっていくことと，そしてそのためにはやはり働けるような，男性の子育て協力あるいは家事協力，そういうものを本当に半々で担うという，そういう社会にしていかなければ変わっていかないと思うんです。 少子化はいい面もあるんですよという声もありますけれども，やはり非常に問題が多いと思いますから，これから市民の声を十分生かして取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
○議長（皆川修一君） ここで暫時休憩いたします。午後３時15分から再開いたします。 午後３時６分 休憩────────────────────── 午後３時20分 再開
○副議長（松宮秀彦君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 ８番 吉田琴一君。 （８番 吉田琴一君 登壇）
◆８番（吉田琴一君） 明政会の吉田でございます。 通告に従いまして，今回は１点のみ質問させていただきますので，どうか実のある回答をお願いしたいと思います。 それでは心身障害児にかかわる施策事業についてお伺いいたします。 福井市では，県内のトップを切って平成９年３月に障害者福祉基本計画を策定し，その事業推進のため障害者施策推進協議会を設置し，障害者に優しい街づくり施策を推進していますが，これに関連して質問をさせていただきます。 まず第１点目としては，心身障害児の放課後対策の充実についてお伺いいたします。福井県における女性の就業率は全国一で，共働き率も非常に高く，その中には，障害児が学校に入学すると就労を始める母親も少なくありません。 このような状況の中，障害児が放課後あるいは夏休みなどの長期休業中，学校以外の時間をどう過ごすかは，障害を持つ親や子供にとって常に課題となっています。また終日介護を要する子供たちにとっては，ただ漫然と家の中で過ごしている状況であります。 こうしたことから，福井市内で親やボランティアなどの協力により，たけのこの家，くまっこクラブ，げんきの家などの障害児童クラブがあり，養護学校の放課後児童を受け入れて活動をしております。 その運営は，障害を持つ親からの会費や寄附金及びバザー収益等で賄っているのが現状であります。 また活動内容は，障害児と地域の人々との触れ合いを大切にしながら，ふれあいコンサートやバザー，児童館との交流会，クリスマス会などの事業展開を行っているとお聞きいたしております。 いずれにせよ，放課後や夏季休業期間における障害児の学童保育など放課後対策へのニーズが高まっており，心身に障害を持つ児童・生徒のための放課後児童クラブを推進するために，今年度から福井県の単独補助事業として心身障害児童クラブ育成事業に610万5,000円が予算化されたことは記憶に新しいところでございます。 この県の補助制度の取り組みに対し，障害児童クラブの関係者からは，少しでも安定した運営ができると大きな評価と期待が寄せられていました。しかしながら，本市の取り組みがおくれているために県の補助金制度が使えず，このままではクラブ関係者にとって不満が募るばかりと考えます。 このような状況を踏まえ，本市としても，県の補助事業を有効的に活用しながら，障害児童の集団活動や社会適応訓練，また積極的に社会参加促進を促すため，障害児童クラブへの補助事業を実施すべきと考えますが，理事者の御所見をお伺いいたします。 ２点目といたしましては，養護学校へ通学する障害児と
保護者への支援策についてお伺いいたします。 福井市内には，障害児教育のための施設として県立養護学校を初め，福井大学附属養護学校，県立盲学校，聾学校があり，現在これらの学校へ通学している市内の障害児は約二百数十名おられるとお聞きいたしております。 これら障害児の皆さん方の学校への通学手段には，学校所有のスクールバス利用を初め，公共交通機関の利用や
保護者による自宅から学校までのマイカー送迎，最寄りの公共交通機関の駅までのマイカー送迎とスクールバスとの併用，あるいは寮生活などさまざまであります。 いずれにいたしましても，
保護者にとっては雨の日も風の日もそして雪の日も毎日の送迎は，精神的，肉体的負担など，我々にははかり知れない大変なものであります。 また送迎にかかる時間的節約のために，安定した雇用関係を結べない
保護者の方々もおられると伺っています。このような状況を考慮し，既に県内の幾つかの自治体，武生市，大野市，勝山市，三国町，春江町などでは，障害児通学の便宜と
保護者の物心両面の負担軽減を目的に，送迎バスなどの運行，また送迎バスなど運行に要する費用の助成を実施しています。 そこで，障害者に優しい街づくりを推進する本市といたしましても力強い支援策を講ずるべきと考えますが，本市の現状と今後の対応策について理事者の御所見をお尋ねし，一般質問を終わらせていただきます。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 吉田議員からは心身障害児にかかわる施策事業に関する御質問をいただいたわけでございますが，私は心身障害児の放課後対策等の充実に係る御質問につきましてお答えをいたしたいと存じます。 障害者基本法では，すべての障害者は個人の尊厳が重んじられ，その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有す，このことが明記されておりますが，本市におきましても障害者施策に関する福井市障害者福祉基本計画を策定をし，この基本計画を具体化する事業の推進のため福井市障害者施策推進協議会を設置をいたしまして，既に３回の協議会を開催をいたしております。そして，委員の皆様から貴重な御意見をいただいているところでございます。 本市では，昼間
保護者のいない家庭の児童の育成，指導のために15カ所の児童館内に放課後児童会を設置をいたしており，また児童館の設置されていない地域につきましては，４カ所の児童クラブが放課後児童の育成，指導に当たっております。 議員御指摘のとおり心身障害児の放課後児童の受け入れにつきましては，児童館等におきましても利用していただける施設となっておりますが，現状では数名の児童の利用にとどまっております。
保護者の方が就業しておられる場合，心身障害児が養護学校等の放課後をどう過ごすかということにつきましては，障害児の心身の健全な育成を促すために，
保護者との愛情豊かな温かい家庭生活を送ることが大切でありますが，その放課後の３ないし４時間，一時的に養育できない実情を踏まえ，学童保育の必要性を十分認識をしております。 このような状況を踏まえて，福井県が心身障害者児童クラブ育成のため補助金制度を新設をいたしたもので，本市といたしましても，県の補助対象となる心身障害児童クラブにつきましては，クラブの安定した施設運営の支援と
保護者の方々の経済的不安の軽減が図られるよう，積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。 以下につきましては，部長から答弁いたします。 （福祉保健部長 石井信孝君 登壇）
◎福祉保健部長（石井信孝君） 心身障害児に係る施策事業につきまして，２番目の養護学校等へ通学する障害児に係る支援についてお答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり，三国町が昭和56年から県立福井養護学校や，また福井嶺北養護学校，また福井大学附属養護学校へ通学する児童・生徒の送迎事業を三国町心身障害児福祉団体に委託をして始めたもので，現在，県内では三国町を初め４つの自治体で実施をされております。またその方法は，委託であるとか，あるいはまた事業補助の形態でございます。 この事業を始められた経緯を調査をいたしました結果でありますけれども，これら自治体の行政区域内には養護学校がなく，また通学に時間がかかるためとのことでございます。 現在，福井市の行政区域内には県立養護学校，また聾学校，盲学校，福井大学附属養護学校など７校，区域外には県立嶺北養護学校，それから清水養護学校の２校がございます。 これらの学校と市内小・中学校の特殊学級へ通学している児童・生徒などの人数は約340人程度でございます。この方々の通学形態と申しますと，スクールバスの利用が16.4％，以下，公共交通機関利用者が15.8％，あるいは徒歩，寮生活をしておられる方が34.2％，それから
保護者のマイカーによる送迎が33.6％となっております。
保護者の負担軽減のために，公共交通機関利用の通学者及び付き添い人の通学費の全額補助，あるいは
保護者のマイカー送迎に対しては自宅からの往復距離に応じた燃料費の助成措置がとられているのが現状であります。 養護学校通学に係る支援につきましては，児童・生徒などの障害程度，
保護者の要望などの実態，公共交通機関とのかかわり，県立学校などとの協力関係などを調査研究する必要があろうかと考えております。今後十分検討してまいりたいと，そういうふうに考えているところでございます。その中で，この十分な対応ができるようなこともあろうかと，いろんなことで検討課題として進めてまいりたいと考えているところでございます。 またスクールバスの運行コースにつきましては，より広範なコース設定となるよう，障害児を受け入れる養護学校や，また設置者である県に今後ともまた要請をしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（松宮秀彦君） 次に20番 加藤貞信君。 （20番 加藤貞信君 登壇）
◆20番（加藤貞信君） 明政会の加藤貞信でございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきますので，よろしくお願いします。 最初に，財政運営についてお尋ねいたします。 平成９年度の決算では，昭和50年度より22年ぶりに約９億3,000万円の赤字決算となったことは記憶に新しいところであります。これは，景気低迷による税収の落ち込み，あるいは福井
駅周辺土地区画整理事業，福井市美術館の建設，本町通り地下駐車場の建設などなど，バブル時点で既にこれらの大型事業に着手していたことが現在の財政を圧迫していることを考慮しても，大変残念でなりません。 平成10年度の決算につきましては，どうにか黒字となるやに伺っておりますが，職員給与の定昇の１年延期や管理職手当のカットなどといった非常手段とも言えるような策を講じての結果では，いささか不満であります。 その上，現在，財政調整基金や減債基金の残高が底をつき，また多額の市債残高を抱えるなど，本市の財政は危機的状況に陥っており，今後の財政健全化への道のりは極めて厳しいものがあろうと心配するところであります。 このような状況の中で，一方では中心市街地の整備，下水道の整備，あるいはいよいよ本格化してまいります市場周辺及び森田北東部土地区画整理事業，さらには少子高齢化社会への対応といった山積する大型の財政需要や市民のニーズに前向きに対処していかなければなりませんし，また対処していくことは財政健全化計画と相反する一面もあるわけで，まさに神わざか綱渡り的なかじ取りが必要になると想像いたします。 このような極めて難しい局面を迎えている中で，平成11年度の財政の見通しと今後の財政健全化と各事業への取り組みに関して，基本的なスタンスあるいは考え方について市長の御見解をお伺いいたします。 次に福井競輪の運営についてお尋ねいたします。 長引く景気の低迷や市民のニーズや娯楽の変化などにより，公営競技全体の人気や売り上げが減少傾向にあるようですが，福井競輪も御多分に漏れず厳しい運営を強いられております。 そもそも福井競輪は，戦災復興時に地方自治体の税収不足を補う目的で開催されたわけですが，競輪会計より一般会計への繰り入れが近年減少傾向にあり，逆に一般会計からの援助を求めるようになっては，本末転倒，財政運営上からも即刻廃止の事態にもなりかねません。 今後も安定した運営を続けるには，一にも二にも多くのお客様に来ていただき，理解を求め，楽しんでいただき，そして車券を買っていただくことが肝要であります。 そこで，この危機的状況を打破するための施策についてお尋ねいたします。 まず「ふるさとダービー」の誘致と施設改修についてお尋ねいたします。今後収益増を図るには，「ふるさとダービー」の誘致が肝要であると考えますが，招致活動はどのようになっているのか，また本年度当初予算で計上した改修計画がいまだ未着工のままと見受けられますが，今後の老朽化施設の改修計画とあわせてお尋ねをいたします。 次に新規ファン開拓についてお尋ねいたします。近年では，ファン層も老齢化しておりますし，以前から競輪は公営ギャンブルと呼ばれるような暗いイメージもありましたが，次のシドニーオリンピックからは競輪が正式種目に採用されるなど，今やスポーツ，レジャー感覚として脱皮し，世界にも認定されるようになりました。この機を逃すことなく，若いアベックや女性や家族連れでも楽しめるような新規ファン獲得作戦への秘策はあるのか，お尋ねをいたします。 次に専用場外車券場の開設についてお尋ねいたします。近年では，本場以外に専用場外車券場を開設して売り上げアップに努めている施行者があちらこちらにあるようです。私たちも７月に会派の視察で訪れた青森競輪場でも，専用場外車券場が近隣の藤崎町に設置されておりました。年間総売り上げ190億円に対して，専用場外車券場では40億円売り上げているそうです。福井市でも，金沢市や敦賀市など近隣の県市町村で取り組む計画があるのかお尋ねをいたします。 次に雇用対策の取り組みについてお尋ねいたします。 平成のバブル経済がはじけて以来，依然として景気の低迷が続くなか，昨今の雇用情勢の悪化は大きな社会不安をもたらしていることは，先ほどより御案内のとおりです。本年に入ってからの雇用情勢は一段と厳しく，国での７月の完全失業率は4.9％になり，全国での失業者は319万人と言われております。また男女別では，男性が5.1％，女性が4.6％で，特に家庭を支える中高年齢者の失業が顕著に見受けられ，家庭生活への影響が懸念されております。 この要因として，事業の再構築を進める企業が本格的な人員削減に取り組んでいるのに加え，必要な人員を正社員などの常用雇用で採用するのをためらっているためだと聞き及んでおります。 また国での７月の有効求人倍率においても0.46倍と過去最低を記録し，福井県においても0.86倍と，17カ月連続して１倍を下回るなど，求人と求職のミスマッチが拡大する構造要因などの労働市場が改善されていないのが現状であると思われます。 このように失業者が簡単に再就職できない厳しい雇用情勢の中で，国では2,000億円規模の緊急地域雇用特別交付金を設け，都道府県や市町村が深刻化する雇用情勢に対処するとしております。 そこで，先ほども市長から９月補正予算の中でも御提案がありましたが，福井市としては具体的にどのように対処し，その効果についてどのように考えておられるのか，改めてお尋ねをいたします。 さらには，勤労者の生活面での支援策の現状と雇用維持にどのような取り組みを講じていくのか，具体的にお示しください。 いずれにしても，このような厳しい雇用環境においては，未組織勤労者を含めた雇用の改善と促進を図っていくには，行政だけで対応を講じることには限界があると思われます。したがって，今後は連合福井福井地域協議会などの労働団体と強力に連携をしながら進めていくことが重要だと考えますが，御見解をお伺いいたします。 次に市営住宅施策についてお尋ねをいたします。 福井市では，住宅に困窮している低額所得者に低廉な家賃で住宅を賃貸し，市民生活の安定と社会福祉の向上を図る目的で，2,042戸の市営住宅を管理運営しております。 近年では住宅の量的な充足は着実に進展しているものの，質的な面では必ずしも生活水準に見合った豊かさを実感できないのが実情と思われます。また入居者も，家族形態の変化などにより母子家庭や高齢者の入居も数多く見られるようになり，労働時間の短縮や市民のライフスタイルの変化から，豊かな自然の中で暮らす地方定住指向の高まりやより質の高い良好な住環境や利便性の高い住宅整備に対する市民の要望は高まっております。したがって，住宅施策に取り組むには，長期的視点に立って市民のニーズを的確にとらえることが肝要であると考えます。 このような現状を踏まえて，次の点についてお尋ねいたします。 まず１点目といたしまして，平成８年の公営住宅法の抜本的な改正を受け，１種，２種の種別区分の廃止とともに家賃体系や入居基準が大きく改正されたところですが，その後において，住宅に入居を希望し，待機されている方々の推移や現在の入居者の高齢化の実態とその対応についてお尋ねいたします。 さらに，そうした結果を踏まえ，市内人口の定住促進にも資する観点から，今後の住宅の供給計画についても明らかにしていただきたいと思います。 ２点目としまして，現在，社団地や御幸団地，森田東団地などを初めとして，老朽化した住宅が相当数存在しており，早急な修繕の必要性があるものと思われます。このような中で，特に劣化の著しい住宅の改修計画並びにバリアフリー化やエレベーターの新設など，入居者の高齢化や弱者に対する措置やふろのない住宅の改善策について，今後の対応をお聞かせ願いたいと思います。 次に教育問題についてお尋ねいたします。 最初に，情報教育についてでありますが，国際化，高齢化，高度情報化社会などと言われておりますが，今日の社会のさまざまな分野で情報化が進展しております。この傾向は今後も加速的に進み，21世紀には高度情報通信社会が実現するものと思われます。そして，この情報通信社会を支えていくのは，まさにこれからの児童・生徒であります。 文部省は，平成14年度からの新教育課程への移行に伴い，学習指導要領を改定し，その中で情報教育の充実を掲げ情報活用能力の育成を推進することとしております。昔は読み，書き，そろばんができればよかったわけですが，これからはこれに加えてコンピューターを使いこなす能力が必要となります。 私は，将来を担う子供たちが誤った情報や不要な情報に惑わされることなく，溢れる情報の中から本当に必要な情報を選択し，その情報を活用できる能力を身につけることは最低の条件であり，この基礎学習は当然に小学校，中学校で行うべき課題であると考えております。 そこで，１点目としてお尋ねいたしますが，情報化に対応した教育環境の整備でありますが，情報教育の実現のためには，コンピューター，ソフトウエアー，情報通信ネットワークなどの基盤整備が早急に必要であります。 文部省は，平成11年度までにコンピューターの整備を，平成13年度までにインターネットの整備をすることとしておりますが，福井市におけるコンピューターやインターネットの整備状況と今後の整備計画についてお聞かせください。 ２点目は，情報機器を活用して情報教育をどのように進めようとしているのか，その内容について明らかにしていただきたいと思います。 第３点目は，指導する教諭の問題でありますが，新聞などによりますと，指導できる教諭が少ないとの報道もなされておりますが，福井市における指導者の充足率はどうなのか，また指導者の養成をどのようにしているのかお聞かせください。 次に学校の施設整備についてお尋ねいたします。 さきの質問でも触れましたが，平成14年度から，みずから学び，みずから考える力の育成を目指して，学校の教育が大きく変わろうとしております。中でも特色あるものとしましては，総合的な学習の時間が新設され，各学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動を展開しようとするものであります。 福井市におきましても，今年度から総合的な学習の時間を導入するための試行を行っている学校もあるようですが，平成14年度からはすべての小・中学校において，校内，校外を問わず個性ある取り組みがなされることになるわけです。その際には，地域の人々の積極的な参加，協力による学習も取り入れられ，高齢者の方々，障害を持った方々など幅広い人々を学校にお招きすることになると思われます。特に学校内での学習面，例えば伝統芸能，遊びを教えたり，学校農園づくりなどをとらえますと，この学習をするに当たっての施設整備が必要になってくると考えられます。例えば畳の敷いた部屋，高齢者，障害者の方々が利用しやすいスロープ，トイレの設置など，早急に対応すべきことが生じてくると考えられますが，これらに対処するための施設整備にどのように取り組むおつもりなのか，御所見をお尋ねいたします。 これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 加藤議員から何点かの御質問をいただいたわけでございますが，教育問題の情報教育について私からお答えをいたします。 高度情報化社会を迎え，コンピューターによる情報処理，情報通信など，情報化の進展には目覚ましいものがございます。したがいまして，21世紀に向けた体系的な情報教育の一層の推進が重要であると考えております。 まず情報機器等の整備についてお答えをいたします。インターネットの整備については，平成10年度から整備を進めておりまして，平成12年度までに全小・中学校の整備が完了いたします。コンピューター整備は，平成10年度から３カ年の計画で中学校コンピューター追加導入事業が進行中でございまして，この事業が完了しますと１人に１台のコンピューターが配置され，国の整備基準を達成することになります。小学校では，現在まで１校当たり３ないし４台のコンピューター配置にとどまっております。国の整備基準である２人に１台の配置には及んでいないのが現状でございます。 しかし，平成14年度からの新教育課程の実施を控え，情報化への対応は急務であると考え，情報教育の充実に向け，小学校におきましても早急にコンピューターの整備を進め，国の整備基準を達成したい，このように考えております。 次に情報教育の進め方につきましては，学校教育においても急激に情報化された現代社会の変化に主体的に対応できる児童・生徒を育成するために，コンピューターなどの機器を活用して，あふれる情報に押し流されることなく，適切に情報を処理し，活用したり発信したりできる力を養わなければならないと考えております。 そして，指導者の育成という点についてでございますが，現在教員を対象にして，福井県教育研究所や福井市コンピューター学習研究委員会などが計画的に研修会を実施をいたしております。これらの研修会に加えて，各学校においても自主的に校内での研修を計画し，実施をいたしております。 平成11年３月の調査によりますと，本市においてこれまでにコンピューター関連の研修を受けた教員は，小学校で77％，中学校で53％に及んでおります。しかしながら，コンピューターで指導できる教員につきましては，小学校で23％，中学校で39％となっておりまして，今後とも指導者の資質向上に向けて研修の充実に努めてまいりたいと，このように考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以下につきましては，部長等から答弁をいたします。 （企画財政部長 堀江廣海君 登壇）
◎企画財政部長（堀江廣海君） 御指摘のとおり，現時点で平成10年度決算は，実質収支で２億9,000万円余りの黒字になることが明らかになっております。これは，財政健全化計画を堅持しつつ事業の展開を図り，一方では歳入の確保に最大限の努力を払った結果であって，加えまして議員各位，そして市民の皆様の深い御理解と御協力，さらには職員の財政に対する危機意識の浸透が大きな要素であったと考えているところでございます。また歳入面で，法人市民税，利子割交付金及び地方消費税交付金の減収補てんするための減収補てん債12億円の発行が許可されたことも大きな要因だと思っております。 御案内のとおり平成11年度の予算につきましては，主要事業の見直し，そして従来にも増して中期行財政計画の策定との連動を図りながら，議員各位の御理解を賜りつつほぼ財政健全化計画に沿う形で編成することができ，健全化計画に沿って順調に推移しているものと思っております。 しかしながら，今回の緊急地域雇用対策等の国の一次補正予算や，これに続き公共事業を主眼といたします二次補正予算も取りざたされており，今後多くの財政出動も視野に入れながら運営に当たっていかなければならないと考えておるところでございます。 また次年度以降につきましても，御指摘のように大きな財政需要が控えており，これらの需要に対しいかんなく対応できますよう，ますます健全なる財政運営に力を傾けていかなければならないと考えておるところでございます。 平成10年度から導入いたしました事業別予算，これに基づきます事業評価システムなどを一つの手だてといたしまして，費用対効果，あるいは住民ニーズの把握，また事業の優先度，健全な財政を堅持しつつ事業の執行に当たってまいりたいと考えております。 また財政調整基金，減債基金の件につきましては，御承知のとおり健全なる財政運営とは不可欠なものでございまして，今後議員各位の深い御理解を賜りながら，事情の許す限り早急に積み立てられますよう努力を重ねてまいる所存でございますので，よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 以上でございます。 （商工労働部長 竹内寛君 登壇）
◎商工労働部長（竹内寛君） 福井競輪場の運営につきましてでございますが，加藤議員御指摘のとおり，現在普通競輪での開催収支は非常に厳しい状況であり，場間場外売場の増設による売り上げ増を図るとともに，記念競輪による収益に意を配している現状でございます。 まず最初に，施設の改修計画についてでございますが，本年度の事業につきましては，特別競輪，ふるさとダービーの招致決定が条件と相なっています。この誘致には，今日までも積極的に要請活動を続けているところでございます。折しも来年度の特別競輪を含む番組関連制度の見直しについて，競輪関係機関及び団体関係者の利害等もあり調整が難航し，現在も継続審議中の状況で，この決定はおおむね今月中かと思われます。誘致が決定次第，事業の着工にかかる手はずになっております。 また今後の老朽化施設の改修でございますが，中期行財政計画のとおり，秋のふるさとダービー開催収益金及び二，三年後に新たな特別競輪を招致し，その収益金を財源に改修計画を施行する予定であります。 次にファン獲得のための措置といたしましては，平成11年４月に近畿競輪ファンクラブを結成し，会報の発行，競輪場への優待，イベントプランへの参画など活動展開をしております。その第１回目を福井競輪場で行いまして，若いファン層に大変好評を博し，この事業を継続的に発展させるとともに，さらにメディアを駆使した電話投票も含めた幅広い情報発信，宣伝活動に努めてまいります。 またさきのフェニックス祭には，中央公園の野外ステージでのトークショーなどを開催し，老若男女を問わずすそ野の広いファンの獲得に確かな手ごたえを覚え，今後も引き続き新しい分野を開拓し，活性化を図る次第でございます。 次に専用場外売場につきましては，現在のところ専用場外が１カ所もない地区は近畿地区だけでございます。専用場外売場を福井市単独で設置するには，人口等の社会的な立地条件などの問題もあり，他市町村もしくは他県における専用場外売場の設置につきましても難しい面もございますので，将来の課題ととらえさせていただきたいと思いますので，御理解を賜りますようにお願い申し上げます。 次に雇用対策の取り組みについてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり，本年に入ってからの雇用情勢は一段と厳しく，特に中高年齢の失業者が増加し，家庭生活への影響が心配されております。 そこで，深刻化する雇用情勢に対処するため，雇用就業機会の創出につきましては，民間によるものが基本でございますが，現下の厳しい雇用情勢に対処するために，臨時応急の措置である国の緊急地域雇用特別交付金に基づき，福井県全体での国からの配分額は11億5,100万円で，そのうち県が半分の５億7,550万円でございまして，福井市は３年間で１億2,108万円の枠配分を受け，平成11年度事業として中高年齢の離職者等を対象としたパソコン教室を開催し就業機会の確保を促進するなど，９事業で4,208万円の補正予算を本議会に提出させていただき雇用の確保に取り組んでまいります。 勤労者への生活面での支援策の現状につきましては，勤労者及び就業者の生活の安定を図ることを目的とした勤労者就業者生活安定資金融資や育児または介護休業制度利用者の休業期間中の生活安定を図る資金融資があります。 また福祉面での政策等の現状といたしましては，福祉及び住宅資金としての勤労者福祉増進資金融資やＵ・Ｉターン就職者の住宅資金融資などを講じております。 また雇用の維持といたしましては，事業所に対し雇用の促進と雇用期間の延長を図るため，60歳以上の高年齢者，母子家庭の母，身体障害者等を雇用した場合に，事業所に対し奨励金を支給いたしております。 次に雇用促進に係る労働団体等の連携につきましては，議員御提言のとおり，雇用対策に万全を期するためには，関係諸団体と連携しながら対策を講ずることが肝要であると考えております。 今後，国，県はもちろんのこと，労働団体とも十分協議を図りながら，雇用の改善が図られるよう積極的に取り組んでまいりたいと思いますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （建設部長 白崎謙一君 登壇）
◎建設部長（白崎謙一君） 市営住宅の施策についてお答えをいたします。 まず１点目の，住宅管理の現状と今後の供給計画につきましてでございますが，平成８年の公営住宅法の改正以降の入居申込者数と入居待機者数は，それぞれ平成８年が153名と37名，平成９年が163名と35名，平成10年が177名と48名になっておりまして，法改正以降，その数はやや増加の傾向にあります。 また65歳以上の高齢者が居住する世帯の入居率は，現在17.9％となっておりまして，今後の高齢化社会の進展に伴いましてその率は上昇していくものと想定されます。 次に今後の供給計画につきましては，福井市住宅再生マスタープランに基づき，福団地の建てかえ事業を推進しているところでございますが，その中でも高齢化社会への対応といたしまして，高齢者向け住宅のシルバーハウジングの建設に平成13年度から着手する予定をしております。 また，その他の公営住宅の供給計画につきましても，入居申込者の推移や入居者層の動向などを適切に把握しつつ，東部地域での新規団地の建設も視野に入れながら，的確な公営住宅の供給を図り，ひいては人口定住の一助になればと考えております。 次に２点目の，老朽化した住宅の改修計画についてお答えいたします。 現在，既存住宅の維持保全につきましては，通常の経常修繕を適宜行うとともに，劣化した外壁や屋上防水の改修，老朽化した給水施設の改修などの大規模な計画修繕につきましては，年度計画に基づき順次着手して，良好な住環境の確保に努めているところでございます。 議員御指摘の入居者の高齢化対策につきましても，高齢者の低層階への住みかえの誘導や，階段手すりの設置などの措置を行ってまいりましたが，今後も入居者の高齢化の進展に配慮した的確な対策を講じてまいりたいと考えております。 また，ふろやエレベーターの新設につきましては，住棟の耐用年数や耐震診断の結果，住棟入居者の高齢化の実情などを見きわめるとともに，改修の費用対効果や緊急度などを総合的に勘案しつつ適切な改修計画を行い，居住水準の向上を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （教育部長 堀田孝矩君 登壇）
◎教育部長（堀田孝矩君） 教育問題の２点目，学校の施設整備についてお答えいたします。 平成14年度から実施される新しい学習指導要領では，総合的な学習の時間が取り入れられ，地域に伝わる伝統芸能やいろいろな遊び，物づくりなどの体験学習を通じて児童・生徒に生きる力をはぐくむことを目指しており，地域や自然とのかかわりが従来にも増して重要となってまいります。 このようなことから考えても，21世紀の高齢化社会においては，学校は地域のコミュニティーの場，地域に開かれた交流の場として一層重要な役割を担うことになります。 議員御指摘のように，文部省では，学校で子供と高齢者が交流できるような施設の整備方針を打ち出しておりますので，今後は地域の要望を十分に踏まえながら，学校の余裕教室を活用し，地域のお年寄りが気軽に足を運び子供たちと日常的に交流できるよう創意工夫し，整備を図ってまいりたいと考えております。 また将来において学校の改築，大規模改修等を行う際には，必要に応じて地域住民との触れ合いスペースなどの確保を視野に入れながら検討してまいりたいと存じますので，御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（松宮秀彦君） 次に25番 西村公子君。 （25番 西村公子君 登壇）
◆25番（西村公子君） 日本共産党の西村公子です。 今，自民党政府の失政のもとで社会保障制度の存立基盤などが崩され，国民の不安，市民の不安は一層高まっています。このようなときに，住民の福祉向上という地方自治体本来の役割を発揮するよう市民から寄せられた五つの問題について質問を行います。 まず安心して受けられる介護保険にするための取り組みについてお尋ねします。 もともと介護保険は，年間10万人もの女性が介護のために仕事をやめざるを得ない状況や，介護者の４割が65歳以上といういわゆる「老老介護」の実態，介護疲れからの悲惨な事件など，国民の苦しみをどう取り除くのかというところに出発点があったはずです。 ところが，政府は財政負担の軽減を最優先させる立場から，しゃにむに保険化を強行したところに矛盾の根源があります。国負担を2000年度に3,700億円減らし，都道府県は800億円ふえますけれども，市区町村が1,600億円減るので，差し引き，地方の負担も800億円減ることになります。これでは，現状でも十分でないものが明らかに後退するのは目に見えております。 そこで，日本共産党は７月５日，「介護保険の深刻な事態を打開するための緊急提案」を発表し，来年４月からの実施までに手を打たなければならない最小限の打開策を提起しました。 その第１は，政府の責任で全国の実態調査を行うこと，第２に基盤整備に全力を挙げること，そして保険料や利用料の高齢者，低所得者への軽減措置や減免制度の確立，第３に保険料の徴収を一定のサービスが整うまで延期する，第４にサービスの提供は過渡的な措置で実施することなどです。 今多くの団体や個人との対話が広がり共感が寄せられています。この緊急要求の中で市民からの問い合わせや要望が多いのは，保険料や利用料について，高齢者や低所得者への軽減措置と減免制度の確立です。 このほど市が明らかにした保険料は，3,000円から3,500円という大まかなものでしたけれども，全国平均と比べても高くなるというものです。保険料が確定するのは来年の３月ぎりぎりということですが，厚生省の見込みでもさらに上がると言われております。しかも，３年ごとに保険料が値上げされ，厚生省の計画では12％を引き上げる計画です。 この６月から７月にかけて行われた地区説明会でも，保険料に関する質問や要望が数多く出されております。「日々の暮らしもやっとだが，生活保護だけは受けたくない，と頑張っている人から保険料を取るのは酷である」「保険料を年金から天引きするのは勝手だ」「低所得者は保険料を納められないかもしれないが，納められないからサービスを利用できないというのでは困る」など，いずれも切実な声です。 現在の制度では，所得に応じた５段階の保険料額が示されていますが，半額の保険料になるのは生活保護世帯や老齢福祉年金を受けている住民税非課税世帯の方だけです。老齢福祉年金は，平均で約41万2,000円，月額３万4,300円で，そのほとんどが85歳以上の高齢者ですが，そのほとんどの方は半額の対象になりません。国民年金でも，老齢福祉年金受給額以下の方も半額の対象になりません。 これらの高齢者が25％引きの減額になるとして，全国平均の基準額で計算すると，年間40万円程度の年金から２万6,000円も引かれるのです。全体として，65歳以上の保険料負担者のうち76.3％が住民税を納められない低所得者で占められる見込みです。住民税非課税の高齢者の保険料について，無料にすることを含め，思い切った減免制度をつくることが必要になっています。 さきの６月議会の答弁では，介護保険法により国より示された条例準則に沿って制定していきたいと言われましたが，今厚生省が市町村に示している対象は，①災害で大きな損害を受けたとき，②世帯主が死亡，長期入院したとき，③世帯主が失業，倒産したとき，④農作物の不作，不漁で収入が大きく減ったときなどの不測の事態に限定しています。 この対象を低所得者にも広げることが必要ではありませんか。国に対して強く要求すること，市としてもぜひ検討するよう要求し，酒井市長の見解をお尋ねいたします。 また利用料についても１割負担がかかるため十分なサービスが受けられないのではないか，また現在の利用料金より高くなるのではないか，また軽減措置はないかなどの不安があります。 現在，福井市でホームヘルプサービスを受けている人の83％は生活保護を含む非課税世帯で無料となっています。それが，介護保険では１割の利用料がかかれば，サービス量を決定するときにみずからが減らさざるを得なくなるのです。高額介護サービス費として払い戻されるといっても一たんは払わなければなりませんし，非課税世帯で月額２万4,600円以上，老齢福祉年金受給者が同様に１万5,000円以上，一般利用者が３万7,200円以上という基準です。老齢福祉年金受給者が３万4,000円程度の収入でどうやって払えというのでしょうか。高齢者の７割は一般利用者となりますが，在宅サービスで一番重い要介護５の場合に，最高まで利用したとして３万6,800円で，高過ぎてほとんどこれが利用できません。 利用料の減免についても，厚生省の示している基準に低所得者は含まれていません。この点についても国の財政支援による低所得者への減免制度がどうしても必要です。さらに暫定措置として，在宅サービスの利用料についても，今無料でサービスを受けている人が引き続き無料で利用できるようにすべきだと考えますが，市長の見解をお尋ねいたします。 次に現在行われているサービス事業が，保険制度の導入でどうなるのかという問題です。法定事業として上がっている施設サービスと在宅サービスのほか，日常生活用具給付と住宅改修費の支給など15種類ですが，福井市として保険に移行するもの，そして高齢者福祉事業として継続するものについて，どのように検討されたのでしょうか。 また現在行われている事業についても，継続だけでなく充実することが必要ではないでしょうか。例えば，施設サービスの中に紙おむつが支給が入れられたということですが，現在の寝たきりや痴呆症老人への支給事業は，１カ月90枚で１日３枚程度で，もっと充実するとか，給食サービスについても本格的な実施が求められています。これまで行われてきたサービスを継続，充実すること，また利用者の負担をこれまでよりふやさないようにすべきです。どのようにお考えかお尋ねいたします。 次に基盤整備の問題です。先日行われた福祉・
環境対策特別委員会に出された資料では，特別養護老人ホームへの入所待機者は186人で，その内訳は，在宅が26人，老人保健施設などの入所者が160人と報告されています。これらの状況について市は，来年４月からは老人保健施設や病床群などの施設は特別養護老人ホームと同じ施設サービスとして制度が適用されることになり，特別養護老人ホームのみに希望者が集中することはないものと推察されるとしています。 しかし，特養ホーム，老健施設，病院は，それぞれの施設の中身が違うのであって，どこでもよいということではありません。現に待機者が200人近くいるという状況を放置しておくことはできないものです。特養ホームの建設を急ぐことが必要ではありませんか。 またホームヘルプサービスについては，オアシスプランに対する達成率は75％で，ヘルパー数では目標の43％です。特に民間企業などが参入してくる分野で介護サービスの質と量を向上させていくには公的なサービスを高めることが必要です。そのために，常勤のヘルパーを大幅に増員していただきたいと考えます。これら基盤整備の拡充についての見解をお尋ねいたします。 第２に，保育行政の充実と統廃合，民間委譲の問題についてお尋ねします。 まず保育施設の改修についてですが，公立保育園36園のうち，耐震設計されるようになった昭和56年以前に建てられた保育園は26園で，そのうち補修で対応しているのが７園で，改築されたのはたった２園しかありません。子供たちが毎日生活している園舎は傷みも早いのは当然で，老朽化があちこちで進んでおります。ところが，ここ２年間は，改築のための市の予算が全くつけられておりません。改修費にしても削減されております。財政難だ，予算がないといって済まされる問題でしょうか。この保育園の中には，昭和39年に建てられて35年を経過しているところもあります。防災上も問題ではないでしょうか。以前には，建設されてから23年前後で必ず建てかえが行われてきたことを見ても，現状は余りにもひどいと言わざるを得ません。早急に建てかえの計画を立てて取り組むべきではありませんか。現状をどのように認識しているのか，今後の計画についての見解とあわせてお尋ねいたします。 二つ目には，産休明け保育，乳児保育の充実についてです。ここ数年を見ると３歳以上の子供の数が横ばいなのに対して，３歳未満児が増加しています。４年前と比較すると，公立でゼロ歳児が46人から78人，１歳児が129人から206人，２歳児が271人から398人と大幅にふえてきております。社会的要請にこたえて施策を充実してきている市の努力も反映されていると思います。施設や保育内容を充実していくことによって希望者も増加するという可能性を示しており，さらに内容を高めていくことが求められています。 乳児保育の内容を高めていくために，保育機器の購入も行われていますが，保育現場の実態はさまざまで，必要なところとそうでないところとあって，それが生かされないこともあります。ですから，まずそれぞれの保育園が必要としていることは何かを把握することが大事だと考えます。現場で実際に子育てしている保育士の要望を調査していただきたい。ほふく室，乳児室などの部屋が使いにくいのであれば改修する，必要な器具などをそろえるなど，現場に合った内容にしていくよう求め，改善策についてお尋ねいたします。 三つ目には，保育園の統廃合，民間委譲の問題です。この間，社会福祉基礎構造改革，規制緩和３カ年計画改定，緊急少子化対策の基本方針と，厚生省の民営化路線が次々と打ち出されております。その本質的なねらいは，①保育の市場化，②徹底的な規制緩和を行い民間企業が参入できる，あるいは福祉法人も企業型に変質させる，③公的責任は利用者補助とし，経営の基本は確保した利用者の利用料によるというもので，国のねらいは保育の市場化にほかなりません。特に民営化論が強調するのは，公民のコスト比較ですが，保育士の配置基準の差や保育士の年齢や給与の差などが挙げられています。 しかし，年齢は保育士の専門性の質の尺度であり，保育士の配置が高いのは労働条件だけではなく，子供の発達する権利を保障するということです。公的な基準があるからこそ民間保育園も底上げされるのです。公的責任を弱め，権利としての保育を解体していく民営化は絶対に許されません。市は，この民間委譲について私立保育園連盟とこれから協議していくと言われていますが，既に８月４日の私保連の会議で「民間委譲に対する基本方針」として，委譲園の選定条件や委譲の条件を示し，委譲の時期も13年の４月以降と説明しているではありませんか。市民の財産であり，子供の発達を保障するという大事な保育にかかわる問題を，市民に対してろくに説明もせず進めることは許されません。 また保育園の統廃合についても，定員充足率が50％に満たないところや，措置児童数が30人未満のところについての可能性が言われており，市民生活にとって不可欠な保育園が行政の意向で決められるのは納得できません。それぞれの問題について，行政の役割を踏まえて正当な理由が存在するのかどうかお尋ねします。 第３に，心身障害児の学童保育実現についてお尋ねいたします。この問題は，私が初めて議員となってから一貫して要求してきた問題ですが，やっとこのほど福井県が「心身障害児児童クラブ育成事業」をことし４月から新設しました。ところが福井市ではいまだに申請を行っておりません。福井市内で活動をされているクラブでは一様に，なぜ福井市がやってくれないのか，父母や指導員が困難な中で運営を続けている実態を見てほしい，と訴えています。 県の実施要綱では，人件費として指導員１人当たり51万円，運営費として入所児童数によって12万5,000円か25万円が加算されることになっています。児童が５人いて指導員が１人という最小クラブで62万5,000円が年間に補助されることになります。決して十分とは言えませんけれども，現在行っている父母や指導員の負担を軽減することができるわけです。 現在は福井市で３カ所程度ですが，制度ができればさらに広がっていく可能性が生まれ，障害を持った子供たちの成長や発達を保障し，父母の負担を軽減することができるようになっていきます。現在活動をしているクラブは，父母の負担が大きく，指導員の給与も非常に少ない中で行われています。 市内二つの養護学校の全生徒を対象にした学童保育に関するアンケートでは，学童保育を利用できるところがない，と答えた人が58.5％，障害児で受け入れてくれない，が63.4％，そして障害児専門の学童保育を望む人が66.1％となっています。この事業の必要性は明らかではないでしょうか。福井市内四つの養護学校，盲学校，聾学校に通う児童の発達や成長を保障するため，障害者基本法や市の障害者計画を実現する立場で，ぜひとも今年度中に実現するよう要求し，市の見解をお尋ねいたします。 第４に，農業と農地を守るための自治体としての施策についてお尋ねします。 さきの国会で，自民，自由，公明３党などは，農産物の輸入を野放しにし，すべての価格保障をやめて市場原理に任せるなど，農業つぶしにつながる新農業基本法を成立させました。その具体的な水田減反改革案として政府自民党が出してきたのが，水田を中心にした土地利用型農業の活性化の基本方向，これは大綱ですが，です。これまで米の生産調整は，政府が需要計画に基づいて減反面積を決め，行政と農協を通じて個々の農家に配分し，目標達成を条件に転作助成金を支給してきました。 しかし，来年からはこのやり方をやめ，政府が米の生産数量と作付面積を示し，配分を農協に責任を持たせるようにするとしております。政府が全面的に手を引いて，農家と農協に対する責任の押しつけです。米の需給や価格の安定を行うべき国の責任を全面的に放棄するものです。ここ６年間で見ても，福井の米価は１俵当たり2,800円も下がり，ぎりぎりの採算ラインの２万円を割り込み，１万七，八千円という状況です。それを今度は，豊作になった米を超低価格で農家に処理させようとしています。つまり，作況が100を超える場合，政府の配分を上回って収穫された米を飼料用に処分するというのです。実際に飼料にするのは，交換した古米を考えているようですが，その場合の農家は，助成がなければトン当たり一，二万円，60キロで600円から1,200円で売らなければならず，農家に一層の負担を押しつけるものです。こんなことを許したのではますます生産意欲が後退し，農業そのものを根底からつぶしてしまうことになりかねません。このようなやり方に対して，生産者の声を酌み上げ，政府に対して反対の声を上げていくべきではないでしょうか。生産者米価の下支えの仕組みを確立すること，政府買い入れ価格を60キロで最低限２万円とするなど米価対策を確立すること，米作減反の押しつけをやめ，地域と経営の条件に合った生産を発展させ，自給率を向上させるなど，さらに強く要求していくことが必要です。 同時に，これまでも要求しているように，農産物の価格保障や生産調整に対する市としての補助制度をつくり，農家と農業を守る施策が求められています。市の見解と取り組みをお尋ねいたします。 さて，農家と農業をめぐる情勢とともに，農地の問題も重要な課題です。近年福井市でも農地法を無視した農地の無断転用が起きております。まずこの実態と原因について把握されているのかどうかお尋ねいたします。 農地は，市民個人の財産であると同時に自然環境にとっても欠かせない重要なものです。ですから法的にも厳正な手続がとられているわけです。それが許可なく行われることがふえているのは，非常に問題ではないでしょうか。個人が勝手に行うこともあるでしょうけれども，そこに業者が絡んでいる場合もあったり，解決がなかなか困難な場合も出ております。 ところが，新農業基本法の中で農業の効率化を理由に農業経営の法人化促進を掲げ，来春には農地法を改定して，株式会社の農地取得を認める動きです。これは戦後の農地制度の根幹を覆すものです。これが投機につながることはもとより，株式会社はもうからなければ撤退し，農地の大規模な荒廃を引き起こしかねません。 そこで，市としてもこのような農地法の改定に反対し，農地を守る立場から対応していくことが必要です。農地を守り有効利用を図るために，無秩序な転用や耕作を目的としない農地の取得を厳しくチェックする役割を持つ農業委員会と連携して対応策を立てていただきたいと考えます。市としての見解をお尋ねいたします。 第５に，教育行政について２点お尋ねします。 まず学級崩壊や不登校など，子供の心の荒れをどう受けとめ，対応するのかという問題です。この20年間，学校の中でいじめ，不登校，校内暴力など，心配される事態がふえてきました。そこへ最近では，学級崩壊がつけ加わったわけです。教育問題の懇談会などで最近特に出されるようになってきたのが学級崩壊です。 これらの深刻な現象の背景に，ある専門家は，現代社会における人間関係の障害を上げています。かつては生活の中に多様な公私の人間関係を持っていて，息抜きやいやしができましたけれども，現代は少子化で遊ぶこともなかなかできないし，塾など放課後の私的な生活に社会システムの論理が入ってきました。小さいときから偏差値競争の準備をさせられ，学校でも家庭でもストレスと抑圧に攻められる，そんな状況に少なからずなっております。先生や父母の方々とよく話をしていると，キレる，つまりかっとしてどなり出すといったことが子供にも大人にもそういう状況が大いにあるということです。学級崩壊問題はそういうはざまで子供が悲鳴を上げている訴えととらえることが大事です。その叫びをしっかりと大人が受けとめられるのかどうか問われています。 そこで，まず福井市における不登校，学級崩壊の状況はどうなっているか明らかにしていただきたいと考えます。 この状況をどのように変えていくかですが，例えば家庭や地域が果たしていた温かい生活空間をつくっていく，具体的には，学校に遊び場や居心地のよい図書室などが考えられるかもしれません。人間性が育つ，自立を育てる自主活動の取り組み，そして専門家のカウンセラーの配置で子供たちと父母の悩みにこたえられる体制にすること。そして30人学級の実現がどうしても必要です。ぜひ県に対してもさらに強く要望して実現を図っていただきたいと考えます。教育長の見解と具体的な対策についてお聞きいたします。 二つ目は，教育費の父母負担軽減を進めるための実効ある対策についてです。 毎年文部省が地方教育費調査を行っています。この９年度の結果を見ると，福井市の児童１人当たりのＰＴＡ寄附金などは，小学校で１人当たり3,034円，中学校で同じく5,230円で，いずれも全国平均の2.5倍前後となっています。福井市の教育費がいかに父母負担に頼っているかという実態は，この数字を見ただけで明らかです。 福井市のＰＴＡ寄附金やバザーなどの収入を充てる特別会計からの寄附金，両方の合計は，小学校全体で4,948万3,000円，中学校で4,642万8,000円でした。この中身は学校によってさまざまですが，学校に必要なあらゆるものに充てられています。コピー，封筒，紙代，清掃用品，保健薬剤，修繕費，カーテン，放送設備補修，校地整備費，学習園整備費，塀の修繕費，新聞代，楽器，トイレットペーパー，クリーニング代，パソコンプリンター，除草剤，石灰，ストップウォッチ，理科の実験材料，図書購入費，連体用ランニング，ワックス，ウォータークリーナー，ニワトリのえさ，ラビットフードなど，挙げれば切りがないほどです。この実態についてどう考えておられますか。改善すべきだとお考えですか，お尋ねいたします。 もう一つの父母負担は，学校で必要なものの負担です。算数セット，そろばん，ピアニカ，大工道具，裁縫道具，その他授業の教材などです。これらが結構大きな負担になっているのです。こういったものは基本的に学校に備えておくべきではないでしょうか。この中には，わずか１学期しか使わないものもあり，家に持って帰っても使い道がない，大変な無駄だと父母から批判が出されています。学校に備えて児童・生徒が大切に使う，みんなと協力して使うという，物を大切にする気風も育てることができるのではないですか。 一つ一つ検討していただき，年次計画で備品として整備するよう要求し，今後の取り組みについてお尋ねいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 （福祉保健部長 石井信孝君 登壇）
◎福祉保健部長（石井信孝君） まず最初に，安心して受けられる介護保険にするための取り組みについてお答えをいたします。 まず１点目の，低所得者層に対する保険料，利用料の減免についてでございますが，基本的には法律の定めに従いまして対応をしてまいりたいと考えております。 なお，低所得者層に対しましては，高額介護サービス費の制度によりまして利用料負担を軽減する措置が設けられておりますが，本市といたしましては全国市長会を通じまして負担の緩和策を講じるよう国に要望しているところでありまして，今後もあらゆる機会をとらえまして国に要望していきたいと考えております。議員各位の御支援をぜひともお願いを申し上げます。 ２点目の，現福祉サービスの継続についてでございますが，現福祉サービスの中で介護保険法定サービスに位置づけられるものにつきましては，措置から契約へ移行するものの継続的な実施を見込んでおります。 なお，議員御指摘の法定外のサービスにつきましては，高齢者のニーズを第一に考え，今後開催をいたしますブロック別懇談会や市民フォーラムでお聞きをする市民の方々からの御意見，御要望などを尊重しながら，真に求められるサービスに取り組んでまいりたいと考えております。 次に介護保険サービス基盤の充実についてでございますが，介護保険では，利用者がどの程度サービスを利用するかについて検証し，その必要量に対応できる供給体制を整えることになっております。本市においては，昨年度高齢者に対するニーズ調査を行っておりまして，基本的にはその結果をもとにサービス必要量を算定する考えでおります。 またそれに対応する供給体制の整備につきましては，議員御指摘のとおりサービスの質の低下が懸念されているところでございますが，サービス事業者はもとより，従事者におきましても国で定められた厳しい基準に適合した上で，指定事業者として活動ができることになっておりますので，サービス従事者の勤務体系がそのまま質の低下につながることはないものと考えております。 本市といたしましては，継続的な質の確保を図るために，県によるサービス事業者の指導監督と連携を取りながら，サービス提供状況のモニター，また利用者の声を集約する第三者機関の設置を検討するなどしてサービスの質の確保に取り組むとともに，各サービス事業者間の情報交換や連携を強化するためのネットワークづくりに積極的にかかわってまいりたいと考えております。 なお，福祉公社のホームヘルプ事業につきましても，民間のサービス事業者と切磋琢磨する中で，サービス利用者に喜ばれる体制づくりを積極的に支援してまいる所存でございます。 また特別養護老人ホームの増設につきまして，今後待機者の実情をさらに精査するとともに，介護保険制度の基本理念であります住み慣れた地域で生活を送れる福祉の街づくりを念頭に置きまして，特養，老健，病床群の３施設群のそれぞれの役割の整理や積極的な推進を考えている居宅サービスとのバランスなど，保険料との関係を十分に検討して対応してまいりたいと存じますので，御理解のほどよろしくお願いをいたします。 続きまして，保育行政の充実と統廃合，民間委譲の問題についてお答えをいたします。 御質問の保育行政の充実につきましては，建設してから25年以上の老朽化した保育園舎が14園ございまして，一昨年までは毎年国の大規模改修補助事業に採択をされ，１園ずつ整備をしてまいりましたが，近年，各自治体がこの補助事業を目的として補助申請する件数が相当多くなり，本市が採択されるのも至難の技となっております。しかし，毎年部分的な応急処理をしながら安全を確保しておりまして，今後も耐震診断等については関係部署と十分協議してまいりたいと考えております。 このような状況のもと，今回議会で御審議賜ります国の少子化対策臨時特例交付金によりまして老朽度の激しい保育園舎を中心に改修してまいりたいと考えております。 これによりまして，安全で保育しやすい保育環境の整備をしてまいりますので，よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。 次に保育園整備に当たり現場の声を聞いているかとのことでございますけれども，特別保育等実施のための施設整備につきましても，もちろん保育園現場の声を聞いて，保育のしやすいように配慮をいたしております。 一方，毎年入所する園児の人数，年齢構成の変化により，保育する職員にとりまして不都合の生じる施設等も出てまいりますので，今後とも園長や保育士と協議をしながら随時保育のしやすい環境づくりに努力し，保育内容が一層充実いたしますよう特段の配慮をいたす所存でありますので，よろしく御理解を賜りたいと存じます。 次に保育園の統廃合と民間委譲の問題についてお答えをいたします。 今日，社会経済情勢の変化とともに保育行政におきましても保育所での集団保育を基本としながらも，在宅の子育て支援としての保育相談や一時保育，あるいは育児教室など，入所児童の家庭のみならず子育て中の家庭が求める個別のニーズに幅広くこたえていくなど，利用者を主体とした保育サービスが今後の保育事業の基本となるであろうと考えております。 ところで，こうした時代の変化に即応した各種の保育事業を展開しようとすれば，事業に要する費用と負担の問題を避けることはできないものと考えております。保育の実施主体は市町村であります。保育の実施の責任も市町村に委ねられていることから，ともすれば公的責任イコール公費負担ととられがちですが，保育における公的責任は，児童の福祉と育児就労支援を基本としたインフラとしての保育システムの整備であり，住民が選択できる保育サービスを提示することと認識をいたしております。 したがって，公費負担も公的責任を果たす手段の一つではありますが，公的責任のすべてではないと考えております。行政に携わるものとして，市民サービスに対する公平性，並びに事業とその成果を問う費用対効果を常に検証すべき立場から，民間活力を活用するなど，人，物，金の限られた資源を有効活用しなければなりません。そのためには，スリム化できるところは可能な限りスリム化し，それによって余剰となった資源を真に必要とする事業に振り向けていく，これが今回の民間委譲に対する行政としての役割を踏まえた理由であることを御理解いただきたいと存じます。 今後とも計画の推進に当たりましては，議員の皆様方を初め，地域住民の意向も十分に踏まえながら進めてまいりたいと考えております。 最後となりましたが，統廃合問題につきましては，民間委譲後の課題として，次期福井市のエンゼルプランの見直しとともに，今後の国の指導方針や社会情勢等を考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので，議員各位の御理解を賜りたいと存じます。 次に心身障害児の学童保育実現を，とのことでございますけれども，これにつきましては，先ほど市長が吉田議員にお答えをいたしておりましたが，本市といたしましても，県の補助事業対象となります心身障害児童クラブの支援といたしまして
保護者の方々の経済的負担の軽減とクラブの安定した施設運営を図るため早い時期に補助事業として実施できるよう努力をしてまいりますので，御理解を賜りますようお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（松宮秀彦君） 答弁は簡明にお願いいたします。 （農林水産部長 堂下暁君 登壇）
◎農林水産部長（堂下暁君） 農業と農地を守るための自治体としての施策ということで何点かの御質問でございますので，お答えを申し上げます。 まず生産調整に関してでありますが，今ほど御紹介をいただきましたように，さきに打ち出されました水田を中心とした土地利用型農業の活性化の基本方向につきましては，10年，11年と２カ年にわたって実施されてまいりましたポスト緊急生産調整対策として今後の生産調整に対する基本的な考え方を明らかにしたものでございます。 国では，10月の下旬をめどにこの新たな対策の大綱を決定するといたしておりまして，目下具体的な施策の検討を進めているところでございます。 この過程では，御指摘のような問題点も含めさまざまな議論が交わされてきたところでありますが，いずれにいたしましても30年間続いた現行制度の抜本的な見直しでありまして，移行定着には政府の十分な助成が不可欠と考えているところでございます。 生産調整は，米の需給と価格の安定を図っていく上で避けて通れない問題と認識をいたしておりますが，農業者はもちろん，本市農政の推進の上でも極めて重要，かつ深刻な問題でありまして，今後関係団体と一体となって，より実効性のある施策の実現に努めてまいりたいと考えております。 また生産者米価の下支えや地域の実情に合った減反という問題につきましても，厳しい局面に立たされている農業者の率直な声が国の施策に十分反映されるよう，今後もあらゆる機会を通しまして強く要請をいたしてまいりたいと思っております。 さらに生産調整等に対する市独自の助成措置でありますが，これまでも国の制度を十分に活用いたしますとともに，市独自の上乗せを実施する中で，その推進，定着を図ってきたところでございまして，今後とも国の施策と呼応しながら独自の支援策を講じてまいりたいと考えております。 次に農地問題で，無断転用の実態についてのお尋ねでございますが，過去５年間では，件数で７件，面積で8,784平米となっておりまして，その主な発生要因は，農地法の趣旨や手続がよく理解されていないという点にあると考えております。 また無秩序な転用という観点から株式会社の農地取得についてのお尋ねでありますが，これにつきましては，新農業基本法の策定段階でも大きく議論が分かれたところでありまして，最終的には，一定の要件を満たす株式会社に限り農業経営の参入を認めていく，との考え方に基づくものでございます。 この制度につきましては，これからの農業経営のあり方の一つとして注目をされているわけでございますが，農地法の改正に当たりましては，御懸念のような事態が生じないよう，法の趣旨を十分に踏まえた適切な措置がとられるべきというふうに考えております。 最後に無断転用についての対応でありますが，これまでもこうした違法な行為に対しましては，厳しく対処してきたところでありまして，農業委員会といたしましては，年２回発行の機関紙や毎年地区ごとに開催をされております農家組合長会議，さらには関係機関の窓口を通して啓蒙活動を行うほか，農地のパトロール等も実施し，転用の実態を監視をいたしているところでございます。 今後とも，農業委員会との連携を密にし，こうした取り組みの一層の強化を図る中で，無断転用等の未然防止に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 （教育部長 堀田孝矩君 登壇）
◎教育部長（堀田孝矩君） 初めに，学級崩壊や不登校など，子供の心の荒れに係る御質問にお答えいたします。 経済の成長，交通・情報システムの発達など，さまざまな分野における進展は我が国の社会を著しく変貌させ，人々の生活水準の向上と便利な生活をもたらしてまいりましたが，その反面，人々の生活からゆとりが失われ，慌ただしいものになってきました。 そのような社会の変化に伴いまして，現代の子供たちは寂しさを感じ，親や友達，そして教師にかかわりを求めております。議員御指摘のとおり不登校や学級崩壊などは，そのような子供たちの心の荒れが表に出た現象ととらえることができると考えます。 平成10年度，福井市におきましては，不登校で30日以上欠席した小学校児童は60名，中学校の生徒は228名おりまして，前年度と比べますと，小学校で４名，中学校で10名減ってはおりますが依然として深刻な状況であります。 また学級崩壊の定義づけは特別ございませんけども，ことし２月で小学校で２クラス，中学校で１クラスありました。 このような状況の対応といたしまして，心の荒れた子供たちを包むために互いに支え合い認め合う学級づくりを基盤とし，子供たちにいろいろな生活体験や自然体験を積ませ，豊かでたくましい心を持つ子供たちを育てるよう努力をしております。また集団の中で自主性を育てるために児童会活動や生徒会活動を充実させたり，楽しく感動のある授業や活動を実現するために，「生かそう，社会の知恵ぶくろ推進事業」を積極的に活用いたしております。 さらに不登校や問題行動など気がかりな子供につきましては，学校カウンセラーを中心としてスクールカウンセラー，心の教室相談員，学習相談員が互いに連携を取り合いながら相談活動を行い，問題解決に努めております。 少人数学級の実現に向けましては，平成11年度の全国都市教育長協議会の総会の課題として取り組みをし，また個に応じた多様な教育を推進する教職員の配置を国に陳情いたしたところでございます。 次に教育費の父母負担の軽減についてお答えをいたします。 まずＰＴＡ寄附金が多いという御指摘でございますが，寄附には地域の方々の御奇特な寄附，卒業生の記念品としての寄附などのほかに，ＰＴＡ会費からの寄附がございます。ところでＰＴＡ会費からの寄附の中から各学校で必要なものの御支援をいただいていることも存じておりますが，学校における必要な経費につきましては従来から基本的に公費で負担すべきと考え，その予算措置をしております。 今年度は特に医薬材料につきまして，小・中学校とも配当額を増額したところでございますが，今後とも適正な予算の配当に努めてまいりたいと存じます。 次に２点目の，各学校への教材の配備についてでございますが，教材の中には個人での使用が適切なもの，共同での使用が困難なものなどがございます。したがって個人が消費する物品や個人の所有に利便性のあるものに係る経費については原則として父母負担でお願いをいたしております。 ところで，議員の御指摘のとおり物を大切にする，協力して使うということは非常に大切なことでありまして，現在制服や柔道着，剣道の竹刀などにつきましては，リサイクルをしたり共同で購入したりして，少しでも父兄負担が少なくなるように努力をいたしております。 今後も兄弟で教材を使用することや物を大切にする心の教育に十分配慮をしてまいりたいと存じますので，よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（松宮秀彦君） 時間延長を行います。 持ち時間がもうありませんので簡単に。
◆25番（西村公子君） 今の教育費の問題で，一言だけ申し上げておきます。 これだけ全国平均の差が，2.5倍だと，数字できちんと出てきて，以前と変わらない答弁しかされないというのは，全くひどい話だと。これを父母が聞いたらもう本当に今の生活実態がわかっているのかと言いたくなる答弁でした。 したがって，今の父母負担になっている，学校で父母負担になっている実態をぜひ，今私が上げたような数字だけじゃなくて実態でつかんでいただきたい，このことを強く要求しておきます。ぜひやっていただきたい。
○副議長（松宮秀彦君） ここでお諮りいたします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会いたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会いたします。 御苦労さまでした。 午後５時１分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日
△〔参照〕 付 託 案 件 表 総 務 委 員 会番 号件 名第45号議案平成11年度福井市
一般会計補正予算
第１条中
歳 入第48号議案福井市
橘曙覧記念文学館の設置及び管理に関する条例の制定について第50号議案職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について第51号議案福井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 第54号議案訴えの提起について
（
ロシアタンカー油流出事故災害損害賠償請求）第55号議案工事請負契約の締結について
（（仮称）
防災ステーション新築工事）第56号議案工事請負契約の締結について
（道路改築事業 橋梁整備工事（その１））第57号議案土地の処分について第60号議案福井県
市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の一部変更について 建 設 委 員 会番 号件 名第58号議案市道の路線の廃止について第59号議案市道の路線の認定について請願第３号金属等の
廃棄物処理施設建設について 教 育 民 生 委 員 会番 号件 名第45号議案平成11年度福井市
一般会計補正予算
第１条中
歳 出
第３款 民生費
第４款 衛生費
第８款 土木費
第10款 教育費
第２条第49号議案福井市公害防止条例の全部改正について第52号議案すかっとランド九頭竜の設置及び管理に関する条例の一部改正について 経 済 企 業 委 員 会番 号件 名第45号議案平成11年度福井市
一般会計補正予算
第１条中
歳 出
第５款 労働費
第６款 農林水産業費
第７款 商工費第46号議案平成11年度福井市
中央卸売市場特別会計補正予算第53号議案福井市農業共済条例の一部改正について陳情第５号雇用の創出と失業者の生活保障を求める緊急要請について 議 会 運 営 委 員 会番 号件 名請願第２号聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める意見書について請願第４号じん肺り患者の救済と
トンネルじん肺根絶を求める意見書について陳情第４号公務員労働者の新賃金早期決定に関する意見書について陳情第６号雇用の創出と失業者の生活保障を求める意見書について 企 業 会 計 決 算 特 別 委 員 会番 号件 名第47号議案平成10年度福井市
下水道事業会計、ガス事業会計及び
水道事業会計決算の認定について...